作成者別アーカイブ: 永冨 将人

ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は２９日、アナログレコードの自社生産を約３０年ぶりに再開すると発表した。ＳＭＥはＣＤの普及でレコード需要が減ったため、１９８９年にアナログレコードの自社生産を終了。しかし、最近再びレコードの需要が増え、委託先の生産が追いつかなくなり、自社生産を再開することになった。日本レコード協会によると、アナログレコードの国内生産は２００９年に１０万２千枚だったのが、１６年には約８倍の７９万９千枚にまで増えている。 6/29 朝日新聞

大手自動車部品メーカーのドイツContinentalは2017年に、AR(拡張現実)を採用したHUD（ヘッド・アップ・ディスプレー）を量産する計画だ。ARは、運転者が見ている風景に文字やイラストなどを重ねて表示する技術。HUDで生成した映像をフロントウインドーに反射させ、その映像と対象物の位置を重ね合わせるように制御して実現する。対象物の認識にカメラを使うのが、従来のHUDとは異なる。Continentalの計画では、2017年に始まるクルマのAR活用は、走行車線を案内するなどといった簡単な表示にとどまる。2020年ごろには、安全性や利便性の向上に繋がる情報を表示できるようにし、最終的には娯楽や広告の配信を目指しているという。 7/4 日経新聞

食品スーパー、サミットは2017年度中に全店舗の8割強にあたる94店に「セミセルフレジ」を導入する。投資額は約25億円。セミセルフレジでは店員が商品のバーコードを読み取り、利用客はその後に専用の支払機に自分で代金を入れ精算する。レジに必要な従業員を減らせるほか、精算までの待ち時間の短縮にもつなげる。 サミットでは現在までに4店で試験導入しており、レジ業務に必要な労働時間を約3割減らせたという。業務の効率化につながるとして、設置スペースを確保できる店舗は原則、セミセルフレジに切り替える。 6/28 日経新聞

埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。３月の埼玉県議会で、自民党県議団が防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容だ。料金は燃料実費で、県によると１時間あたり５万円程度という。「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」などの反対意見が出たが、転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。 6/28 朝日新聞

全米レコード協会が発表した２０１６年の業界売上高が前年を１１％上回る７７億ドル（約８６００億円）と１９９８年以来の伸び率となった。「定額で聴き放題」などを売りにする「ストリーミング」方式が前年より７割増えて３９億ドルとなり、初めて全体の半分以上を稼ぎ出した。一方、買った音楽だけをスマートフォンや携帯音楽プレーヤーに保存する「ダウンロード」は１８億ドル、ＣＤ・レコードは１７億ドルと、ともに前年から２割減った。 6/1 朝日新聞

東京都は食べ残しや売れ残りで食品を捨ててしまう「食品ロス」の削減に乗り出す。今夏には食品メーカーやスーパー、卸などが参加し、都内でどの程度の食品ロスが出ているかを分析する「ステークホルダー会議」を立ち上げる。また今秋以降には家庭での食べ残しを減らすためのキャンペーンを実施。防災用の備蓄食品の有効活用策も検討する。都は、まだ食べられるのに様々な理由で廃棄処分される食品ロスを減らす包括的な対策を2020年度までに取りまとめる方針だ。 6/14 日経新聞

ＩＴで園児の見守りサービスを手がける名古屋市中区の企業「ユニファ」が３月、ベンチャー企業の事業を競う世界大会で優勝した。例えば、保育園で撮影した園児の写真をサーバーに集め、保護者に販売するサービスである。保護者が子供の写真をコンピューターに登録すれば、顔の特徴が似ている子供の写真をＡＩが自動で探し、複数枚を表示する仕組みだ。保育士は写真を仕分けする手間が省ける。また、園児の写真を自動で撮影する小型ロボット「ミーボ」も開発した。今後はベッドにセンサーを取り付け、睡眠中の子どもの健康状態を自動で測るサービスも視野に入れている。 6/1 朝日新聞  

厚生労働省は2日、待機児童の解消を目指す新プランを正式発表した。2018年度からの3年で約22万人分の受け皿を整備し、20年度末までに待機児童ゼロを達成する。待機児童の約7割を占める1～2歳児の受け皿整備に重点を置き、幼稚園の2歳児の受け入れ拡大や企業主導型保育所の地域枠拡充などを盛り込んだ。厚労省の暫定推計によると、4月時点の待機児童数は約2万3700人であるという。受け皿整備に必要な予算は、19年度までの2年で確保するとした。 6/2 日経新聞