作成者別アーカイブ: 永冨 将人

ARでフロントガラスにナビ投影

大手自動車部品メーカーのドイツContinentalは2017年に、AR(拡張現実)を採用したHUD(ヘッド・アップ・ディスプレー)を量産する計画だ。ARは、運転者が見ている風景に文字やイラストなどを重ねて表示する技術。HUDで生成した映像をフロントウインドーに反射させ、その映像と対象物の位置を重ね合わせるように制御して実現する。対象物の認識にカメラを使うのが、従来のHUDとは異なる。Continentalの計画では、2017年に始まるクルマのAR活用は、走行車線を案内するなどといった簡単な表示にとどまる。2020年ごろには、安全性や利便性の向上に繋がる情報を表示できるようにし、最終的には娯楽や広告の配信を目指しているという。 7/4 日経新聞

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サミット、セミセルフレジ導入

食品スーパー、サミットは2017年度中に全店舗の8割強にあたる94店に「セミセルフレジ」を導入する。投資額は約25億円。セミセルフレジでは店員が商品のバーコードを読み取り、利用客はその後に専用の支払機に自分で代金を入れ精算する。レジに必要な従業員を減らせるほか、精算までの待ち時間の短縮にもつなげる。 サミットでは現在までに4店で試験導入しており、レジ業務に必要な労働時間を約3割減らせたという。業務の効率化につながるとして、設置スペースを確保できる店舗は原則、セミセルフレジに切り替える。 6/28 日経新聞

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山岳救助ヘリ、有料化に賛否

埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。3月の埼玉県議会で、自民党県議団が防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容だ。料金は燃料実費で、県によると1時間あたり5万円程度という。「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」などの反対意見が出たが、転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。 6/28 朝日新聞

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六次の隔たり 要約

知り合い関係をたどっていくと世界中の誰にでもたどり着く、というスモールワールド問題に対し、様々な人間が挑んだ。 ジャーナリストのジェイコブズは、社会的ネットワークは階層構造をとっており、メッセージは末端から中心の座を占める高位な人物を経て下っていくと想定した。 また、社会心理学者のミルグラムは一種の伝言ゲームのような実験を行った。被験者たちは、自分と親しい人物にのみ手紙を送ることができるという条件下で、友人から友人へと、ターゲットの人物にメッセージがたどり着くまで送り続けた。ターゲットに届くまでに介した人の数の平均が6人であったことから「六次の隔たり」という言葉が生まれた。ミルグラムはこの実験で、ジェイコブズの見解にあったような高位な人物は見いだせなかったが、ターゲットにたどり着くまでにひと握りの個人に手紙が集中していたことに気がついた。 それを踏まえて筆者たちは規模を拡大し、メールを用いてミルグラムの実験の追試を行った。結果はミルグラムの実験結果に近しいものだったが、ミルグラムの発見と異なり、メッセージの伝達過程で特定の人物に集中する現象はみられなかった。 一連の実験から、現代の社会的ネットワークは、ジェイコブズやミルグラムが想像したよりも複雑かつ平等に繋がっていることが分かった。それなのに我々は社会的ネットワークの仕組みを考えるときに「特別な人々」が他のすべての人々を繋げているという考えに惹かれてしまう。これはネットワーク関連の問題に限らず当てはまる。

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米音楽市場 ストリーミングで復活か

全米レコード協会が発表した2016年の業界売上高が前年を11%上回る77億ドル(約8600億円)と1998年以来の伸び率となった。「定額で聴き放題」などを売りにする「ストリーミング」方式が前年より7割増えて39億ドルとなり、初めて全体の半分以上を稼ぎ出した。一方、買った音楽だけをスマートフォンや携帯音楽プレーヤーに保存する「ダウンロード」は18億ドル、CD・レコードは17億ドルと、ともに前年から2割減った。 6/1 朝日新聞

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食品ロス問題 都が食品・流通業と対策協議会

東京都は食べ残しや売れ残りで食品を捨ててしまう「食品ロス」の削減に乗り出す。今夏には食品メーカーやスーパー、卸などが参加し、都内でどの程度の食品ロスが出ているかを分析する「ステークホルダー会議」を立ち上げる。また今秋以降には家庭での食べ残しを減らすためのキャンペーンを実施。防災用の備蓄食品の有効活用策も検討する。都は、まだ食べられるのに様々な理由で廃棄処分される食品ロスを減らす包括的な対策を2020年度までに取りまとめる方針だ。 6/14 日経新聞

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ITで保育支援

ITで園児の見守りサービスを手がける名古屋市中区の企業「ユニファ」が3月、ベンチャー企業の事業を競う世界大会で優勝した。例えば、保育園で撮影した園児の写真をサーバーに集め、保護者に販売するサービスである。保護者が子供の写真をコンピューターに登録すれば、顔の特徴が似ている子供の写真をAIが自動で探し、複数枚を表示する仕組みだ。保育士は写真を仕分けする手間が省ける。また、園児の写真を自動で撮影する小型ロボット「ミーボ」も開発した。今後はベッドにセンサーを取り付け、睡眠中の子どもの健康状態を自動で測るサービスも視野に入れている。 6/1 朝日新聞  

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厚労省 20年までに待機児童解消目指す

厚生労働省は2日、待機児童の解消を目指す新プランを正式発表した。2018年度からの3年で約22万人分の受け皿を整備し、20年度末までに待機児童ゼロを達成する。待機児童の約7割を占める1~2歳児の受け皿整備に重点を置き、幼稚園の2歳児の受け入れ拡大や企業主導型保育所の地域枠拡充などを盛り込んだ。厚労省の暫定推計によると、4月時点の待機児童数は約2万3700人であるという。受け皿整備に必要な予算は、19年度までの2年で確保するとした。 6/2 日経新聞

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ビックカメラ、都内に保育所開園

家電量販店大手のビックカメラは26日、同社として初めて設ける保育所「Bic Kids(ビックキッズ)」の開園式典を開いた。ビックキッズは6月に、同社の本部や店舗に近い東京・豊島に開園し、従業員のほか近隣の住民も利用できる。政府から認可保育所並みの補助金が受けられる「企業主導型保育事業」として手がける。 5/26 日本経済新聞

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ウエルシア、2019年までに24時間店4倍へ

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは2019年度末までに24時間営業店を4倍の400店に増やす。人手不足を受け外食を中心に24時間営業をやめる店が増えるなか、同社は夜間や早朝に薬を求める消費者は多いと判断。ウエルシアは24時間営業が強みのコンビニの利用客も取り込む。24時間店では食品も増やし、弁当やサンドイッチの売り場を広げる。コンビニ客の利用が多いコーヒー販売機の導入も検討する。 5/27 日本経済新聞

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