作成者別アーカイブ: 張 連埈

スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」が爆発的な人気を博している。調査会社によると、６日から先行配信した米国で１日あたり利用者がツイッターに迫る勢いという。任天堂は時価総額３兆円を回復した。ポケモンＧＯはスマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用し、屋外で特定の場所に行くとカメラを通じて画面上に合成されたポケモンが登場する。米国で配信されると瞬く間に人気となり、アプリランキングのトップに躍り出た。 日本経済新聞 2016年7月13日 朝刊 2面(総合)

スーパーの店頭で食品や日用品の値下がりが目立ってきた。日本経済新聞社が主要８０品目の５月の平均税別価格を調べたところ、４割超の品目が前年同月より下がった。５月に前年同月より値段が下がったのは３４品目に上り、全体の４２・５％を占めた。白砂糖、濃いくちしょうゆ、マヨネーズ、缶ビール、缶チューハイなどチラシの常連品が下落し、サラダ油は１５・８％値下がりした。消費者が節約志向を強めていることが浮き彫りになっている。 日本経済新聞 2016年7月1日 朝刊 3面(総合)

多くの中学生と高校生が「スマートフォン」の利用料を把握していないことが、金融広報中央委員会の調査でわかった。急速に普及するスマホだが、料金体系の理解は進んでいない。携帯電話とスマホの保有者に月額利用料を聞くと「わからない」が、中学生で６５・５％、高校生で４９・０％。　同委は「スマホの登場で５年前より定額制や家族単位の料金プランが増えた。毎月一定額を保護者が払い、利用料を家庭で話す機会が減ったのでは」とみる。 日本経済新聞 2016年7月3日 朝刊 4面(総合)

英国は２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、結果に衝撃を受けた英国民に後悔の声が広がっている。理論的には議会の議決で再投票は可能だが、もっとも僅差とはいえ国民投票で過半を占めた「離脱」という民意を無視することになる。議会は国民投票の結果を聞きおくだけで無視することもできる。国民投票は政治に対する「助言」の意味合いが強い。議会は政策決定の参考にすればよく、投票結果を履行する法的な拘束力はない。 日本経済新聞 2016年6月28日 朝刊 3面(総合)

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、このまま円高・株安が続けば国内消費にも影響が出そうだ。百貨店は富裕層の消費マインドへの悪影響を懸念する。旅行会社は円高で訪日客の減少を心配する一方で、日本から海外への旅行客増加を期待する。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は「円高が今後続けば欧州旅行にはプラスに働く面がある」と期待する。一方で「日系企業が英国から撤退すればビジネス渡航の需要が減る」、「円高は訪日旅行には逆風だ」との見方も多い。 日本経済新聞 2016年6月27日 朝刊 5面(企業)

総務省は１７日、スマートフォンの通信料金の国際比較を発表した。端末購入から３年目以降で見ると、日本は月７０２２円。６カ国のうち米国の７６１０円に次ぐ２位で、最も安い英国（３１８０円）の２倍以上の水準だ。日本は同じ端末を長く使う人の負担が重くなっている。日本では端末購入から２年間に限り、通信料金を割り引く独自の商習慣がある。当初２年間の負担額は米英などと似た水準だが、割引が無くなる３年目からは通信料金が跳ね上がる傾向がある。 日本経済新聞 2016年6月18日 朝刊 5面(経済)

フランスの裁判所は今月９日、「ウーバーポップ」と呼ぶサービスを巡る裁判で、同サービスは違法だとしてウーバーテクノロジーズと幹部２人に罰金を科す判決を言い渡した。欧州ではフランス以外にもウーバーのサービスを禁止する国が多い。ただ、欧州連合は今月２日、「シェアリングエコノミー」はむしろ経済の成長や雇用につながると公表。軟化の兆しもみられる。日本では自家用車での有償運送を原則禁じる法規制が壁になり、ライドシェアはほとんど普及していない。 日本経済新聞 2016年6月18日 朝刊 7面(国際)

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、２０１６年秋をめどにインターネット通販で受注した商品を翌日までに配達する体制を全国で整える。物流システムを刷新して発送業務を大幅に効率化し、従来は２～５日かかっていた配送期間を短縮する。商品を効率的に集荷、配送して離島などを除いたほぼ全国で翌日に配達できるようにする。現在は５％程度の売上高ネット通販比率を３～５年後をめどに３０％以上に高める目標を掲げている。 日本経済新聞 2016年6月14日 朝刊 1面(一面)

米グーグルが高度に発達した人工知能が暴走した場合に備えて、「非常停止ボタン」の開発を進めていることが明らかになった。ＡＩをいつでも安全に停止できる仕組みをあらかじめ組み込む。急速に進化するＡＩの悪用への懸念や社会の不安に応える狙いがありそうだ。具体的には「割り込みポリシー」と呼ぶプログラムをＡＩに組み込み、人間の指示に従わなかったり、人間に危害を加えようとしたりする場合に、その行動を強制的に停止・変更できるようにする。 日本経済新聞 2016年6月9日 朝刊 7面(国際)

スイスが５日実施した国民投票で、すべての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障（ベーシック・インカム）」の導入が 否決された。最低生活保障を導入する代わりに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの不安が強かったもようだ。ベーシック・インカムは失業問題など市場経済の副作用を是正する仕組みとして期待される一方、ばらまき政策に陥る懸念や労働者が働く動機を失うとの批判も多い。 日本経済新聞 2016年6月6日 朝刊 4面(国際)