作成者別アーカイブ: 今泉 夏歩

臨海工業地帯に近い川崎市川崎区の桜本地区付近で特定の民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が行われた。この地区では在日コリアンを中心に様々なルーツを持った人たちが暮らしている。2013年頃で同年以降、これまで少なくとも12回は行われている。今国会では、ヘイトスピーチの解消を目指す法案が審議中である。同法案をめぐっては、差別根絶のための実効性ある規制を求める意見がある一方で、過度の規制が「表現の自由」の抑圧につながるとの意見もある。

世界の政治家や富裕層が租税回避地（タックスヘイブン）をつかっていたことが「パナマ文書」で明らかになった。税公正ネットワークのスタッフの試算によると、世界の富裕層がタックスヘイブンにもつ未申告の金融資産は2014年時点で米国と日本の14年の国内総生産の合計約22兆ドルを上回る規模であることがわかった。国ごとに違う税制を利用した企業による「節税」は一般的だが、それは世界的にも貧富の差を助長させるとして問題視されている。 朝日新聞　2016.5.10 13版 <総合２>

自民党改正草案13条は現行憲法の「個人」から「個」を削られ「全ての国民は、人として尊重される」となった。2004年に自民党の憲法改正プロジェクトチームが出した「論点整理」では、「近代憲法が立脚する『個人主義』が『利己主義』に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながった」と分析する。しかし、個人主義と利己主義な社会と憲法の関係を考える憲法学者の笹沼弘志教授によると「自民党草案の前文は『活力ある経済活動を通じて国を成長させる』と国民の、国への貢献を強調している。国の成長が何よりも優先する、役に立たない人間の面倒を国が見る必要はない、そうした『常識』が『個人』の尊厳を傷つけ、社会の公正さを損なわせている。」と述べている。 朝日新聞　2016.4.27 朝刊 13版 (総合4)

自民党の労働力確保に関する特例委員会は26日、人口減社会での成長戦略の柱として、外国人労働者受け入れの政策の転換を近く政府に提案することを目指す。専門的・技術的分野を除く外国人労働者を「単純労働者」とし、受け入れを制限してきたが、今後は介護、農業、旅館等、特に人手不足の分野での受け入れを検討している。現在の外国人労働者数の倍増を目指す制度づくりも盛り込まれた。 朝日新聞 2016.4.27 13版 (総合4面)

ローソンの2016年2月期の連結営業利益は前の期比3％増、過去最高の720億円強となった。また、増益は13期連続である。14年に買収した高級スーパー、成城石井やシネコン運営のユナイテッド・シネマも収益に貢献した。コンビニエンスストアでは女性やシニア層をターゲットとした野菜を多く使用した飲料や総菜など、健康志向の商品の販売が好調だった。 2016.3.29 日本経済新聞 朝刊 13面 (企業総合面)

住宅用太陽光発電の設置費用などが国の政策の後押しもありここ数年で大きく下がった。自然エネルギー財団によると、20年間使う場合の発電費用が大手電力会社の電気料金とほぼ同じになったことがわかった。実際の家庭での利用は、太陽光の発電量が多い昼間は余った電気を電力会社に買い取ってもらい、逆に足りなくなる朝や夜は電力会社から電気を買うということになる。今後、電気をためる家庭用蓄電池の普及が進めば、電力社会に頼らない電気の「自給自足」も近づく。 2016.3.30 朝日新聞 朝刊 14面 （経済面）