作成者別アーカイブ: 今泉 夏歩

日本マイクロソフトが開発し、ネット上で交流する女子高生「りんな」が8日に放送される「世にも奇妙な物語」に俳優として出演する。マイクロソフト社によれば、AIのドラマ出演は初だと言う。りんなは2015年からLINEやツイッターで活動を始め、現在ではLINEで420万人、ツイッターで11万人と交流している。りんなは利用者の反応から特徴を見つけて、今後どう返事するかを「機械学習」機能で学んでいる。 2016.10.7 朝日新聞 朝刊 経済

厚労省は7日、「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明している。企業1743社の調査結果によると1ヶ月の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えた企業は22.7％で「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」では4割を超えた。過労死の防止策を進める責任が国にあることを明記し、労働者2万人を10年間にわたり追跡調査することも計画している。 2016.10.8 朝日新聞 朝刊 総合

全国的に保護猫カフェが広がりつつある。２００８年オープンの「東京キャットガーディアン」はその先駆けである。運営するNPO法人の山本葉子代表は他にも都内２か所で保護猫カフェを運営し、今年３月までの合計譲渡数は４１６４匹に上る。営利目的でなく、猫の命を救う目的の保護猫カフェは費用がかさむが、東京キャットガーディアンでは有償の常勤職員が１０人、年間予算は６千万円にもなる。山本さんは保護猫カフェ以外にも部屋と一緒に猫を借りる猫付きマンションなど、様々な事業を手掛ける。 2015.5.22 朝日新聞　朝刊　都・2地方

ソーシャルビジネスの先進事例として、経産省の「ソーシャルビジネス５５選」に鹿児島市のNPO法人「ネイチャリング・プロジェクト」が選ばれた。ネイチャリング・プロジェクトは２０００年に設立され、NPOの起業や経営者養成のためのスクール事業、起業家支援施設として研修室や会議室の貸し出し、退職間近のビジネスマンに向けた起業支援などの事業を展開してきたことが評価された。「５５選」は経産省がソーシャルビジネスの認知度を上げることを目的として全国から公募し、約１００団体・企業の中から選んだものである。 2009.4.21 朝日新聞　朝刊　鹿児島全県・２地方  

青森中央学院大学は12日、ノーベル平和賞受賞者で、東日本大震災から1年を機に東北各地を訪問するムハマド・ユヌス氏を招き、「ソーシャルビジネスによる被災地復興と地域活性化」をテーマに講演会を開く。ユヌス氏は震災後の昨年7月に来日し、東京や福岡でソーシャルビジネスを復興に生かすためのセミナーを開いている。それぞれの地域で社会的に必要とされ、小さな資本で始められるソーシャルビジネスの有効性が、震災復興で改めて見直されている。 2012.03.02 朝日新聞 朝刊 青森

九州大学がバングラデシュのグラミン銀行グループと提携し、発展途上国支援に役立つ技術や商品を開発する研究機関「グラミン・テクノロジー・ラボ(GTL)」を設立する。ソーシャルビジネスのアジアでの拠点に育てる。GTLはグラミンを通じて発展途上国に必要な技術や課題についての情報を収集し、内外の研究者や企業とともに、社会的事業の手法で解決方法を考える。企業にとっては途上国進出の足掛かりにできる可能性がある。 2010.07.17 朝日新聞　夕刊　総合

静岡県は2月23日、静岡市内でソーシャルビジネスの大規模イベント、「地域イノベーターサミット」を開催した。市街地の再開発や観光、農林業まで各団体の代表がそれぞれの取り組みを企業関係者や学生ら約200人に紹介した。起業家やNPO間の連携を深めて新たなビジネス創出を後押しする。また、ソーシャルビジネスは若い世代にも注目を集めており、県はUターンや移住促進など主要施策との相乗効果も期待する。 <2016.02.24 日本経済新聞　地方経済面 静岡 6ページ>

日本政策金融公庫北陸創業支援センターは4月25日、社会問題をビジネスの仕組みで解決するソーシャルビジネス関連の融資状況をまとめた。北陸3県の2015年度実績はNPO向けの融資も合算して前年度比45％増の13億5700万円だった。また、15年度は件数も166件と58％増えた。主に高齢者や障害者支援など、福祉の関連で融資を活用する事業者が増えている。日本公庫では自治体と組んで事業者を支援する組織をつくり、セミナーや合同相談会を開いている。 <2016.04.26 日本経済新聞　地方経済面 北陸 8ページ>

スマートフォンの対話アプリを提供するLINEが15日、東証一部に上場した。LINEの利用者は全世界で2億人。6千万人が日本人で、台湾、タイ、インドネシアにも利用者が進む多く、海外の収入が3割を占めている。実は最初の上場申請は2年前。その後2年の間で、ワッツアップ、フェイスブック、メッセンジャーが米欧を中心にシェアを拡大した。対話アプリ市場は1度勝者が決まると覆しにくいため、LINEは拡大の好機を逃したとの指摘もある。これからはシェア拡大は狙わず既存の市場内でサービスを拡大していく。 2016.7.16 朝日新聞 朝刊 〈経済〉

今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく日本人の人口が前年より約27万人少ない1億2589万人となり7年連続で減少したことが13日わかった。全体に占める高齢者の割合は26.59%、三大都市の人口の割合は51.23%といずれも過去最高を更新。人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の6都県。減ったのは北海道をはじめ、兵庫、新潟と続き、転居による流出を示す｢社会減｣の減少幅が大きい順番と一致している。 2016.7.14 朝日新聞 朝刊 〈総合4〉