作成者別アーカイブ: 中村 彩

板橋区は２６日、認可保育所を今年度の当初計画に加えて新たに３ヵ所整備すると発表した。当初より４４２人上積みし、１０５０人の定員増を図る。新施設の設置場所は、住宅街の駐車場だった土地や駅前の賃貸ビルなど。区内の４月時点の待機児童数は前年比２人減の３７６人で、２３区で３番目に多い。区の担当者は「昨年度は５６７人分増やしたが、待機児童は横ばいで、今後の保育需要を考えるとさらに拡充する必要がある」と話した。 朝日新聞　２０１６年９月２７日　東京

タクシー大手が新卒採用を大幅に増やす。日本交通は２０１７年春に入社する大卒者を１６年春より３割多い１５０人、国際自動車は７割増やして１８０人にする。中途採用が主体だったが、訪日観光客向けサービスなど広がる事業領域に対応するため、若いうちからじっくり育てられる新卒者重視にかじを切る。国際自動車は１７年春に新卒の乗務員を１５０人、総合職やバスガイドなどを３０人採用する。初めてインターンシップを実施し、３００人が参加した。 日本経済新聞　２０１６年９月３０日　企業・消費

福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。０８年のリーマン・ショックを経て、生活保護を受ける人は大きく増えた。今年６月時点では２１４万人と、過去最多水準。ある自治体の担当者は「『受給者が遊んで暮らしている』という抗議の電話が多い。厳しくチェックせざるを得ない」と話す。就労関連の指導・指示に従わなかったとして保護を停止・廃止された件数は、全国で年のべ１千件を超える。 朝日新聞　２０１６年　９月３０日　１４版　経済

中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）が２８日、事実上の減産で合意した。減産の決定は約８年ぶりで、市場の予想を覆す「サプライズ合意」だった。合意に達したのはサウジアラビアとイランが歩み寄ったことが大きい。サウジが柔軟姿勢に転じた理由の一つには厳しい財政事情がある。原油価格の下落に伴う収入の減少で財政赤字は２年連増で１千億ドル（約１０兆円）近くまでふくらむ見通しだ。シェア争いを優先して増産を続けてきたOPECの方針転換で、今回の決定を実行に移せるかに市場の注目が集まっている。 朝日新聞　２０１６年　９月３０日　総合３　１４版

銀行ATMの横に備え付けてある封筒。本来は引き出した現金を入れるためのものですが、それを使って郵便物を送ることの是非が、ネット上で議論になっています。「教養大丈夫かと疑う」といった声があがった一方、「中身が無事なら銀行の封筒でも何でも良い」といった意見も。あるメガバンクの担当者は、「このような使い方は『鉛筆でご飯を食べるようなもの』だと思います。形は似ていても、本来の用途ではないんですから」と語る。 朝日新聞2016年09月03日 夕刊 Ｕ３５

今年８月に広島市で開かれた第６２回全国高校演劇大会で、近畿ブロック代表として出場した県立串本古座（くしもとこざ）高校の演劇部（部員５人）が創作脚本賞と優良賞を受賞した。部員たちは「友達づくりの難しさ」「自分らしくいられるために必要なことは何か」などをテーマに作り上げた。観客からは「本当の友達って何だろうと考えさせられた」などの感想が寄せられ、審査員講評でも「よくぞここまで作り上げた。努力と能力に敬服」などと高く評価された。 毎日新聞2016.09.11　地方版／和歌山　26頁

「消費増税などによる物価上昇を差し引いた実質賃金は伸び悩み、高齢者の年金支給額も抑圧される傾向にある」とニッセイの研究所の方が言う。国内総生産の6割を占める個人消費は低迷から抜け出せない。14年の消費税率8%への引き上げが家計を圧迫し、賃上げの勢いにもかげりが見えている。英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めたことを受け円高・株安が進んでおり、景気の下振れ懸念は一段と高まっている。 読売新聞　2016年　6月29日　経済面

与野党はそれぞれの参院選公約に大学生などを対象とする返済不要の「給付型奨学金」の創設を盛り込んだ。卒業後、返済に苦しむケースも少なくないため「奨学金という名の借金だ」と一部から批判を受けていた。政府は来年度から創設する方向で検討しているが、世代間の公平性が損なわれるとの指摘があるほか、財源や対象者の線引きなどの課題は多いため、実現に向けてのハードルは高い。 読売新聞　2016年　7月2日　政治面