作成者別アーカイブ: 鈴木 あつみ

宇宙航空研究開発機構JAXAのX線天文衛星「ひとみ」がその軌道上で姿勢制御ができず分解した。直接的な原因はデータの誤入力といった初歩的なミスの連続だが、背景にはJAXA内部の宇宙研の体制が大型事業に対応出来ていない現実があった。今までは観測計画の中心的な科学者が管理責任も兼ねていたが、どの衛星より大型だったひとみの管理は一人の科学者の手には負えなくなっていたようだ。開発体制の見直しは今後の重要な課題となるだろう。 2016.6.5.　日本経済新聞　2面(総合･政治)

30%以上の面積を使って表示が義務付けられているたばこの包装の警告文を、現在の8種類から12種類に増やすことが決まった。文字数を減らして大きさも拡大し、健康リスクを広く知ってもらう。現在の警告文は策定から10年が経過しているため、医学的変化などを警告文に反映させる。海外では画像を使った警告表示を採用しているが、日本は海外の導入効果などを見極める必要があるとみて今回は導入を見送る見通しだ。 2016.6.7　日本経済新聞　経済面

シャープは26日、ロボット型携帯電話「ロボホン」を発売した。ロボホンは二足歩行や音声操作に対応した新機軸の人型ロボットで、身長約20cm、体重約390gでカメラやタッチパネル、プロジェクターを搭載している。ロボットと携帯電話が融合した新しいデバイスだ。発売日当日時点で予約は1000台を超えた。しかし本体価格21万3840円に加え月額使用量が最低でも2620円かかる点や、スマホに比べできる事が少ない点、会話の反応パターンが少ない点など課題は多く残る。 2016.5.27　日経産業新聞

シチズンホールディングスが、スイスの高級メーカーフレデリック・コンスタントホールディングスを買収すると発表した。シチズンが買収した海外時計メーカーはこれで三社目となる。フレデリック・コンスタントは88年設立の中堅時計メーカーで、数百ユーロから3千ユーロ程度の商品を幅広く扱う。10万円前後の中価格帯を得意とするシチズンは、スイス勢の存在感が大きい高価格帯市場での知名度を高める狙いがあり今回の買収を決めたようだ。 2016.5.27　日本経済新聞　企業面

東工大の鈴森教授らが災害救助を想定した5本指のロボットハンドを開発した。5本指全てに二つの関節を持ち、小指と親指の付け根が自由に回転することで、細いものや歪な形状の瓦礫などを安定して持ち運べる。実験では体重100㎏の成人男性を想定した人形を抱きかかえたり、細い棒を摘まんで支えたりする動作に成功、最大2.5tの重量物も持ち上げられた。ショベルカーなどの重機やロボットに取り付ける利用法を想定し、今後大阪大学などと共同開発する救助用ロボットに応用する予定だという。 2016.5.24　日経産業新聞

スマホのネット利用に関する相談件数が右肩上がりに増えている。スマホが普及し始めた2010年度には94件だったが14年度には7万件を突破、15年度には消費関連の全相談件数の1割である9万893件になったと16年版消費者白書が発表した。有料サイトをクリックしただけでの高額請求や身に覚えのないサイトの料金請求等支払いを巡る相談が相次ぎ、SNSや課金制のオンラインゲームに関連する相談も多いという。消費者庁はネット利用に関し慎重にと呼びかけている。 2016.5.24　日本経済新聞　夕刊　生活社会

厚労省は生活保護を受ける家庭の高校生が奨学金を大学の受験料と入学金に使っても保護費を減らさないと決めた。以前は奨学金を収入と見なし保護費の削減対象だったが、生活保護世帯の子の大学進学率は将来の貧困に繋がるとし、政府は昨年学習塾の授業料や教材費、交通費等に奨学金を充てても減額しないと決定。今回新たに大学受験料や入学金も減額対象外とした。但し大学授業料は対象のままであり、厚労省は保護を受けていない低所得世帯とのバランスを考えた運用だと説明している。 2016.5.14　朝日新聞　朝刊　総合

ファーストリテイリングが、通販価格を実店舗より下げて販売するネット通販割引をGUで始めると発表した。これまでは実店舗と同じ価格で販売してきたが、今回は価格差を設け販売効率の良いネット通販へ消費者を誘導する。消費者がネット通販へ流れることで実店舗の売上高は一時的に減る可能性もあるが、販売総額は上がるとGUはみている。実店舗と通販の連動は品切れによる機会ロス減少や在庫負担の軽減等の利点もある。ファーストリテイリングはGUの実績を元にユニクロでの採用も考えている。 2016.5.17　日本経済新聞　朝刊　企業

地方受験生の東京離れが進んでいる。一因とみるのは経済負担だ。国立大の授業料は30年前の2倍超、都内なら仕送りも要る。東京地区私立大学教職員組合連合が都内で下宿する私大生の親に調査した結果、仕送りの月額平均は30年前より1万6千円少ない8万6700円、生活費は1日平均850円で下宿生の生活環境は悪化しているという。また子供を遠方へ出さない親や親の経済力に頼れる地元を希望する学生が増えたほか、地方都市でも都会と同レベルの情報が得られるようになったことも影響を及ぼしているようだ。学生の多様化を重視する大学側は画一化を懸念している。 2016.5.1　朝日新聞　朝刊　3面(総合3)

待機児童問題解消のため認可保育所が増える中、その品質が問題視されている。東京２３区内のある保育所では、認可保育所に認定された途端保育士が次々に辞め運営が困難になった。地元区は転園希望者を優遇する異例の措置をとり新規募集も停止。原因は、認可保育所になることが決定した後運営会社の株式譲渡により経営者が変わったことだった。園の名前、保育内容の変更が保育士に動揺を与えたという。また保育士数や面積等の基準を満たしていれば自治体は認可せざるをえず、一度認可すれば取消しは難しい。基準を厳しくすれば参入のハードルが上がり数が増やせなくなるという問題もあるようだ。 2016.5.2　朝日新聞　朝刊　26面(社会)