作成者別アーカイブ: 堀 峻太朗

2015/5/12 朝日新聞　夕刊　１ページ 米国防省は日本時間12日午前、米空軍の新型輸送機オスプレイCV22を10機、横田基地に配備すると発表した。2017年後半に３機配備し、残り７機は21年までに配備を完了する予定だという。米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に24機配備されているが、日本本土への配備は初となる。 オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声が今も強い。中谷元防衛相はCV22の低空飛行訓練などについて、「地域住民に十分配慮し、最大限の安全措置がとられていることを日米間で合意している。地上から150㍍以上で飛行することとされており、運用の安全性は十分に確保されている。」と述べた。

2015/5/12　朝日新聞 ８ページ 警備大手セコムは11日、無人機ドローンを使った警備サービスを６月から始めると発表した。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。 セコムが開発したドローンは高精度のカメラやLED照明を備え、夜の侵入にも対応できる。 外壁などに設けたレーザーセンサーが不審な人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば警察に通報し、映像も提供する。

2015/04/29　朝日新聞　８ページ 対話アプリを提供するLINEは28日、技術者を集めた大規模な開発者会議を初めて開いた。LINEを活用した新たなサービスを開発するパートナーを見つけ、ゲームに依存している今の収益構造から脱却する狙いだ。 LINEは国内5800万超の月間利用者数を抱え、2014年12月期の売上高は863億円と前期から倍増した。ただ、売り上げの7割超をゲームやLINEでやりとりする「スタンプ」が支える。スマホゲームは浮き沈みが激しく、スタンプも大きな成長は見込みにくく、新たな収入源となるサービスの多角化が課題になっている。

2015/4/27 朝日新聞　２ページ 大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が27日に告示される。橋下徹大阪市長が提唱して５年余り。国政を巻き込んだ大都市のあり方をめぐる論争は、大阪市内の有権者約211万人による５月17日の投票で決着する。都構想は大都市地域特別区設置法に基づき、指定市が担う広域のインフラ整備などの仕事を府に、身近な住民サービスを特別区に移すという制度改革。住民投票で賛成多数となれば、2017年４月の大阪市の廃止と特別区の新設が決定する。橋下氏が目指す大阪府を「大阪都」にする名称変更は、別の法整備が必要となる。

2015/4/19　朝日新聞　1ページ 戦後は一貫してドイツ国内での出版が許されなかったヒトラーの著書「わが闘争」が来年早々、封を解かれ世に出る。 戦前は１千万部以上出版された本書だが、戦後は著作権を持つバイエルン州によって出版が禁じられてきた。しかしヒトラー死後70年の今年末に著作権が切れる。 ミュンヘンにある「現代史研究所」は2012年から出版準備を進めており、来年1月にまず５千部を出す予定だ。対して州は、内容に人種差別を煽る表現を含むとして、出版があれば民衆扇動罪で刑事告発すると牽制する。「歴史への責任」を誰が、いつまで背負うべきかが問われている。

2015/4/18　読売新聞　6ページ サーカス巡業で長い歴史を持つ米のリングリングサーカスは３月、３年後をメドに目玉のゾウのショーを廃止すると発表。廃止を決めた最大の理由は、米の動物保護団体「PETA」による「ゾウ虐待批判キャンペーン」によって巡業に支障をきたす恐れが出たためだ。 背景には急速に発達したソーシャルメディアの存在がある。「PETA」が、調教師がゾウを叩く場面を編集した動画をソーシャルメディアで拡散したところ市民の関心を一気に集め、批判的な世論を作り出している。