作成者別アーカイブ: 伊藤 さやか

1982/05/07　 日本経済新聞　朝刊 23ページ 福島県･保原町は新幹線停車駅の福島市から約十キロ。｢方言のよく残っている地域｣として、国立国語研究所が四十五年に、この町で実態調査を実施した。｢ばっぱちゃん｣祖母を表すこの言葉を、当時、60歳以上で67％、40歳代で63％、20歳代でも18％の人が口にしていた。｢今じゃ、お年寄りのごく一部で使われているだけ｣と郷土史研究家で同町助役の滝沢良夫さん。テレビ・ラジオの普及、明治以来の標準語こそ正しい言葉という学校教育、そして交通網の整備に伴う人の往来。この三つが、各地方に残るお国なまりを消していく。｢新幹線が来るからといって、口にしなくなっては、町の歴史や文化の否定にもつながる｣と滝沢さん。

1994/05/25 　日本経済新聞　朝刊 1ページ 都会に出た地方出身者が故郷に帰るのをＵターン、故郷に帰り切らず途中の都市に定住するのをＪターンという。これに対し、都会生まれの人が地方に移住するのをＩターンと呼ぶようになった。人口流出に悩む地方が、都会に住む地元出身者を呼び戻そうとしてもうまくいかない。それなら田舎に住みたいと望む都会人を招いた方が得策である。とはいえ、Ｉターンなどはまだはじまったばかりだ。都会人はどんな職業に就けるのか、文化度はどうか、何より自分は歓迎されるのかと考える。地方に都会人を受け入れる大きな包容力が必要だろう。

1984/08/26 日本経済新聞　地方経済面 8ページ 国際化、情報化社会が叫ばれる中で、ふるさとへの愛着は近年ますます強まっている。　高度成長から安定成長へ移り、世の中に落ち着きが出てくるとともに、ふるさとへの回帰現象が強く現れてきたとみられる。田舎のふるさとにやすらぎを求めるのが世の常だが、閉鎖性からくるしがらみもつきまとう。相互無関心と暗黙の不干渉主義があるからこそ、個人の大胆な発想や行動も生まれてくる。濃厚な人間関係の支配する田舎にはない都会の魅力である。その都会から地方にＵターンする若者がふえてきた。地方を活性化する機会ではあるが、ふるさと志向が安楽志向に終わるようでは、地方の時代は遠い。

1990年10月29日　日本経済新聞　26ページ 日経産業消費研究所が、三大都市圏に住むビジネスマン621人を対象に意識調査をしたところ、Uターン･Iターンの志願者は全体の21.7％に当たる135人であった。志願者を年代ごとの割合で見ると、20代が最も高く、回答者の約65％を占めた。30代は33％、40代は17％で、若い世代ほどU(I)ターンへのあこがれは強いようだ。U(I)ターンしたい理由としては、「大都会の人口が多すぎ生活環境がよくない」という回答が多く、時間的、空間的なゆとりを求めて移住を希望するビジネスマンが多いことが明らかとなった。

1983年10月24日　日本経済新聞　30ページ 東京の大学で学び就職は地元で、とUターンを希望する学生たちはいま、懸命に求人票をみつめている。景気に薄日が差し、地方の採用予定数が昨年を下回っているためだ。東京･水道橋の東京学生職業センター長谷川室長は「Uターン希望者は職種にこだわっていては決まらない」とアドバイスする。また、早稲田大学の多熊就職課長は「地方の企業も他地方進出のため転勤OKの人材を求めており、自宅通勤にばかりこだわっていると就職はむずかしい」と話す。このため、地元就職を見合わせ、東京で職探しをする”Oターン現象”も増えるのでは、との見方も出ている。

2015年7月9日　日本経済新聞　38ページ 遠藤利明五輪相は８日、東京都の舛添要一都知事を都庁で会談。2020年東京五輪･パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費負担を検討するため、国と都による作業チームを設置することで合意した。会談で遠藤五輪相は「色々課題はあるが19年春までには完成させたい。(費用負担を)事務的に詰め、結論を出していきたい」と説明。舛添知事は「施設は誇りがもてるものでなくてはならない。協力していきたい」と応じた。

2015年7月8日　日経MJ　9ページ 法政大学入学センターが法人･事業向けサービス「LINE＠」の公式アカウントを取得し、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE」を活用した情報配信を始めた。高校生が主な対象で、大学や入試の情報を発信する。8月に市ヶ谷キャンパスで催すオープンキャンパスでもLINEを活用する計画で、模擬授業の混雑状況などをリアルタイムで案内する。伝達ツールを増やして情報を届けやすくする狙いだ。

「地元」の文化力: 地域の未来のつくりかた 編著 苅谷剛彦

2015年7月6日　東京新聞　2ページ インターネット上の表現の自由の観点から、TPPに反対する動きが米国内で出てきている。法律面からデジタル世界の表現の自由を守ることを目的に活動している米の電子フロンティア財団は「ハリウッド流の著作権の厳格管理によって、ネットの自由が阻害される」として警戒感を強めている。例えば個人が撮影してインターネットに公開した映像のバックに許可を得ない有名ミュージシャンの音楽が流れていた場合、本人に断りなく企業が強制削除できるなどといった厳しいルールが、TPP参加国に拡大する懸念がある。

2015年7月3日　日経MJ　3ページ 森永製菓は高齢者向けタブレット菓子の販促に力を入れる。加齢とともに唾液の量は減り機能も衰えるため、口内の粘つきや口臭に悩む高齢者は多い。試食を通じて既存の口内清涼菓子との違いを体感してもらい購入につなげようと、7月までに高齢者向け雑誌のショールームや、歌の会などサークル活動の場となる施設に約2万4千人分のサンプルを配る。店頭販促(POP)では文字を大きくしたりイラストを入れたりして、商品の機能をわかりやすく伝え、高齢者にアピールしていく。