作成者別アーカイブ: hayashi0331

2014/11/26(水)　読売新聞朝刊39面 2013年度に確認された障害者虐待件数は2280件にまで上っていることが厚生労働省の調査で分かった。2012年に障害者防止法が施工されて以来、年間を通じた調査は初めてになる。このうち家族による虐待が77％と大半を占めるが、福祉施設の職員によるものが12%、職場の雇用主によるものが11%を占める。 家族による虐待には暴力の他にも暴言を浴びせるなどの心理的虐待、年金詐取などの経済的虐待が多く見られる。また、職場の雇用主による虐待は障害者が最低賃金以下で働かされるなどの経済的虐待が9割を占める。

2014/11/15(土)　読売新聞朝刊3面 政府は少子化に歯止めをかけるために合計特殊出生率を現在の1.43から1.8までの上昇を目標に掲げた。しかし、都道府県ごとに設定した出生率目標値のうち、1.8を超えているのはわずか3県のみで他はこれを下回る数値を目標としている。さらに目標達成のためには長時間労働や保育所不足といった問題の解決が急がれる。また、この目標が女性へのプレッシャーとなるのではないか、という懸念もある。さらにこの数値目標には達成時期が定められていないのも問題だ。

2014/11/15(土)　読売新聞朝刊1面 少子化対策として、全国の20道府県が合計特殊出産率や出世率の目標を定めていることが読売新聞の調査で分かった。目標設定の理由としては、どの道府県からも「税金を使っている以上は目標を目指す必要がある」との声が上がった。2013年に出生率1.94でトップとなった沖縄は2035年までに2.35を目指す。また、同年に出生率1.26でワースト2位となった京都は2018年までに全国平均の1.46を目標にした。一方、出生率1.13でワースト1位となった東京は「出産は人の価値観に関わるもの」として目標設定を見送った。

2014/11/11(水)　読売新聞朝刊8面 　牛丼チェーン最大手｢すき家｣を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務｢ワンオペ｣による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で｢人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい｣と述べた

2014年11月11日 　牛丼チェーン最大手｢すき家｣を運営するゼンショーHDは10日,2015年3月期の連結決算予想の税引き後利益を13億円の赤字から75億円の赤字へ下方修正および無配当とすると発表した。最大の原因は、人手不足の深刻化で深夜営業ができない店舗が増えたことにある。これは、すき家が以前行っていた深夜帯の一人勤務｢ワンオペ｣による過重労働が問題視された影響と見られる。金子武美取締役は同日の記者会見で｢人材確保できず、深夜営業休止の解消が進まなかった。3月までに全店舗で深夜営業の再開を目指したい｣と述べた

2014/10/31(金)　読売新聞朝刊1・2・6面 北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査について現状を把握するために平壌を訪れていた日本政府代表団は30日、日本に帰国し首相官邸で北朝鮮側の説明内容を報告した。報告内容は「北朝鮮側からは過去の調査結果に拘らず、新しい角度からくまなく調査を進めていく方針が示された」というものだった。首相はまた、拉致を実際に行ったとされている特殊機関についても北朝鮮側から「徹底的に調査を行う」との説明があったことも明らかにした。

2014/10/24(金)　読売新聞朝刊1,39面 最高裁は23日、妊娠による女性の管理職の降格はマタニティハラスメントに当たるという判決を下した。原告の女性は2004年に病院の管理職に昇格したが、2008年に妊娠し、希望により業務負担の軽い部署に異動した。しかし、異動先では既に別の主任がいたため、降格された。最高裁はこれを男女雇用機会均等法違反にあたるとした。 これまでは、マタハラを裁判で実証するのは難しく、女性が泣き寝入りするケースがほとんどだったため、今回の判決では同じ境遇の女性達からも喜びの声が上がった。

2014/10/16(木)　読売新聞朝刊1・2・4面 厚労省は15日、2016年度から高齢者や高所得者への年金の負担を増やす方針を社会保障審議会に示した。具体的には、現役高所得者の保険料値上げ、75歳以上の低所得者への保険料低減の特例措置の廃止が柱となる。この特例措置は、75歳以上の高齢者が自分で年金を払う後期高齢者医療制度が2008年に導入された際、高齢者切り捨てだ!という強い批判が出たことで始まったもので、この制度の廃止には当然批判の声も強い。さらにはこれから消費税増税も控えており、与党を中心に慎重論が根強い。

2014/10/13(月)　読売新聞朝刊1面 政府は信用保証制度の対象にNPO法人を加える方針を固めた。信用保証制度とは中小企業が銀行から融資を受ける際に信用保証協会が保証人となることで融資を行いやすくする制度である。これは、NPOの数がここ10年間で3倍に増えたことで、NPOの社会的な役割が大きくなる一方、民間企業に比べて事業計画が曖昧なNPOが銀行の融資が受けるのは難しいという現状を変えるためのものである。経済産業省はNPOがこの制度を利用する際には安定的な収入の証明や事業計画書の提出を条件とする見込みだ。

2014年10月8日(水)　読売新聞朝刊1面 スェーデン王立科学アカデミーは７日、2014年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎、天野、中村教授ら3人に贈ると発表した。LEDは電流を流すと発行する電気部品で、電気エネルギーを直接光に変えるため効率がいいとされている。また、省エネで寿命が長いという特徴もあり、照明を中心に利用が広がっている。この技術がろうそく、電球、蛍光灯に続く第４世代の光として広く社会に普及する礎を築いたことが受賞につながった。