作成者別アーカイブ: 栗原 一舟

NTTデータとダイキンは、AIでサーバー内部の熱状態を予測し、データセンター（DC）の冷却を最適化する共同検証を2026年7月に開始する予定。背景には生成AIの普及によるAIサーバーの消費電力・発熱量の増大がある。従来はセキュリティー等の制約で内部データを空調制御に生かせず、過剰冷却や冷却不足という課題が発生していた。この取組では、電力使用状況などの間接データからAIが内部の熱状態を予測。空調や熱源、液体冷却設備を統合制御し、省エネと安定運用を両立する。26年度中に検証し、27年度の商用化を目指す。 2026/06/29 日経プレリリース

株式会社スペースデータは、気象災害の被害をAIで予測・評価する「Storm Simulator」を政府や自治体、事業者向けにリリースした。 本機能は、宇宙AIプラットフォームのレジリエンス領域「Geo-Resilience」の第一弾です。衛星データとデジタルツイン技術、物理シミュレーションを組み合わせ、台風・豪雨・洪水による影響（被災人口、対象資産、経済損失）を3D上で定量的に評価する。 気候変動による災害の激甚化や従来のハザードマップの視覚的課題を背景に開発され、今後は落雷や暴風など気象災害全般へ対象を拡大する予定である。専門家でなくても被害のイメージを共有し備えにつなげられる環境づくりを目指している。 2026/07/01日経速報ニュース

ポルトガル新興のテックエバーが丸紅と提携し、日本国内に防衛ドローンの製造拠点を新設する。海外防衛企業の国内製造拠点は初とみられ、アジアへの輸出も視野に入れている。提供するドローンは殺傷能力のない警戒監視用で、ウクライナ実戦で培った高い電波妨害回避性能が特徴である。センサーなど日本企業の高い技術力を活用し、将来的には純日本製パーツでの製造も検討している。背景として、有事に備えたドローンの国内量産体制の必要性や、防衛装備移転三原則の改定による輸出解禁、政府の防衛ドローン生産基盤の整備方針がある。 2026/06/24 日本経済新聞

ノルウェー政府は学力低下を防ぐため、2026年8月から小学校でのAI利用を原則禁止する。ユネスコの指針に沿い、6〜13歳は禁止、14歳以上は段階的な許可や活用法の学習へと移行する。同国ではデジタル教育導入後にPISAの成績が低下しており、先行したスマホ制限で成績向上などの成果が出たことも背景にある。同様のAI利用制限は中国やUAEでも導入されており、世界中の教育現場で過度なデジタル依存を見直し、読み書きや計算といった基礎的な学習を重視する動きが広がっている。 2026/06/24日経速報ニュース

シイエム・シイは、名古屋市の共創施設「トンガルLABO」をリニューアルした。新施設では、言葉の壁がある外国人材向けに文字情報に頼らず工場等の危険を学ぶ「MR危険予測教育」や、店頭にない車種・色を体験できる「実物大の展示車再現技術」を紹介。高額なVRゴーグルなど他社デバイスへの依存やコストが普及の課題だが、リスクを抑えた動画生成AIなどデバイス不問のサービスも用意し、体験を軸にした新ビジネスの確立を目指す。 2026/06/05 日本経済新聞

ソフトバンクグループは、米オープンAIの高度な技術を、日本の重要インフラ企業約3000社向けにサイバー防御サービスを2026年内に本格展開すると発表した。新型AI「GPT-5.5-サイバー」を用いてシステムの脆弱性を検知・修復する計画だ。しかし直前、米政府が競合の高性能AIに対し、安全対策の不備を理由に外国人への提供停止を命令した。同じように利用停止のリスクが浮上したことで、ソフトバンクは新サービスでの利用モデルや開始時期の公表を見送る事態となった。 2026/06/17 日本経済新聞

三菱電機株式会社は廃棄された家庭用空調製品からレアアース磁石を回収、再資源化し、新しい家庭用空調製品へさし利用する自己循環リサイクルを国内で初めて開始した。 希少資源であるレアアースはその希少性や環境負荷の観点から再利用などの資源循環の仕組みづくりが求められている。しかし、製品から分解する難しさやコストなどの要因で回収率が低い水準であった。しかし、複数の企業と協同し、分解、生成、再利用を一貫して行うことで円滑な循環と効率化を実現している。 2026/06/03 日経速報ニュース

米マイクロソフトは2日、日程調整や、資料作成など幅広いパソコン作業を自動化する人工知能の企業向け提供を始めると発表した。同社はAIがまるで同僚のように働く近未来を示した。自動でパソコンを操作するAI「Open Claw」を基盤に採用され、他のマイクロソフトのサービスと連携して作業ができる。一方で懸念されているセキュリティーは改善され、さらに利用者はAIの作業権限、自動化の範囲などを管理することができる。 2026/06/03 日経速報ニュース

高市首相は23日、中国山西省の炭鉱で起きたガス爆発事故で多くの犠牲者が出たことを受け、習近平国家主席、首相の李強氏あてに追悼とお見舞いの意を伝えるメッセージを送った。これは中国の日本大使館や各地の総領事館のHP上でも公開された。しかし、中国政府は追悼メッセージを受け取ったことを公式発表せず、事実上黙殺している。中国主要メディアが公式報道することもない。さらに中国を代表する検索エンジンや人工知能に追悼メッセージを検索すると、「情報は提供できません」などと表示される。規制当局が情報の統制を行っていることがうかがえる。 2026/05/27 日経速報ニュース

政府は各省庁の情報機関を統合的に調整する「国家情報局」を新設する法案を参院本会議で可決・成立させ、現行の内閣情報調査室を改組して7月にも発足させる。国家安全保障局（NSS）と同格の組織として外交・安全保障政策を支える司令塔となり、首相を議長とする「国家情報会議」も設置する。背景には外国勢力の工作やSNSでの偽情報拡散、AIなど先端技術を巡る国際競争の激化がある。野党は個人情報保護や監視拡大への懸念を示したが、政府は新たな権限付与ではなく、恣意的な運用もしないと説明した。 2025/5/27 日経速報ニュース