月別アーカイブ: 2016年12月

日米の遺伝子細胞治療学会は「ゲノム編集」技術を胚細胞や受精卵で使うことに強く反対する声明を出した。4月に中国が発表した受精卵を使った研究を受けてのことだ。会見では、胚細胞などに改変を加えることについて「安全上や倫理上の懸念が深刻」と指摘し、研究が進み今後安全性が増しても胚細胞のゲノム編集やその他生殖細胞の改変を倫理的に許容できないとした。一方でエイズ患者の治療に使われる体細胞のゲノム編集については「有用で適切に進められるべき」とし、更に動物での生殖細胞を使った遺伝子編集の研究も継続すべきとした。 2015.8.5　日経産業新聞

日米欧など国際共同プロジェクトによるヒトゲノム解読と並行して、ゲノム関連ビジネスが加速している。医薬品業界では遺伝子機能の解析結果を利用したゲノム創薬の競争が激化すると見られ、疾病の根本的な治療に結びつき個人差に合わせた副作用の少ない医薬品が期待される。医療・医薬品関係以外にもバイオ企業、電機メーカーなどでも遺伝子関連ベンチャーとの提携や研究開発体制の強化が進んでおり、日立製作所も米遺伝子ベンチャーと相次いで提携していくほか、本業を生かしバイオインフォマティクス事業も展開している。 2000.6.27　日経産業新聞

ファミリーマートは２８日、カップ飲料と焼き菓子の新ブランドを展開すると発表した。店頭に専用の棚を設け、主に２０～４０代の女性を狙う。販売エリアを順次広げ、前年同期に比べ焼き菓子で２倍、カップ飲料で１０倍の売上をめざす。焼き菓子の新ブランド「ジュエリースイーツ」は価格が１９８～２４８円で「見た目にこだわった」という。カップ飲料は「カフェ気分」がテーマ。店頭や持ち帰って自分でお湯を入れて飲む。価格は１０８～１２８円で１０種類をそろえる。 日本経済新聞　１１月　２９日　企業・消費

サミットはパート社員の雇用年齢上限を６０歳から６５歳に延長する。スーパーをはじめ小売業界は人手不足が慢性化している。スーパーはパートで働く女性が売り場を支えているが、所得税の配偶者控除の問題に加え、社会保険の適用拡大で「労働時間を延ばすことをためらう主婦も多い」（食品スーパー大手）という。またシニア活用は働き手側の要望も根強い。流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンでは「６５歳への定年延長」や「定年廃止」などの制度改定を要求する方針を掲げている。 日本経済新聞　２０１６年　１１月　２９日　企業・消費