作成者別アーカイブ: 石橋 博

政府の税制調査会は、法人税率の引き下げが設備投資や賃金の増加に繋がっていないとする分析を示し、中小企業向け税率軽減の特例措置を含む税制の見直しを議論した。法人税率は11年度の30％から23.2％まで引き下げられたが、国内投資や賃金は伸び悩み、海外投資が増加。中小企業の所得は増加したが、税優遇を狙った減資が多発している。委員からは「対象を絞った投資減税が有効」との意見もあり、2025年度の税制改正に向けて具体策が検討される見通し。 日本経済新聞 朝刊5ページ 2024.11.20

家電量販大手のノジマは、パソコンメーカーのVAIOを買収し、株式の約93％を取得することを発表しました。買収額は112億円で、2025年1月に子会社化する予定です。VAIOはソニーグループのパソコン事業として1996年に誕生し、デザイン性と機能性で人気を集めましたが、価格競争の影響で収益が悪化し、2014年に日本産業パートナーズに売却されました。現在、業績を回復しており、ノジマは企業向け販売の拡大と国産品の需要に対応する方針です。 日本経済新聞 11.12 朝刊 1ページ

政府は、太陽光パネルや自動車などのリサイクル拠点を2026年度以降に国内で約10カ所整備し、資源循環や経済安全保障を強化する計画です。廃パネルの再利用を義務化し、事業者向けの資金支援で産業育成とレアメタルの確保を図ります。リサイクル対象にはリチウムやニッケルなどの価値ある廃棄物も含まれ、各地域の専門会社が回収・解体を担います。民間主導で進める拠点整備に向け、政府は数百億円を投資資金に充てる予定です。 日本経済新聞 2024.11.13 朝刊 1ページ

中国のゲーム会社が海外市場の開拓を加速させている。新興企業アイドリームスカイは、KADOKAWAと共同で新作「ストリノヴァ」を開発し、2024年内に日米欧で発売予定。国内市場の規制や手数料負担が大きいため、成長のためには海外展開が重要視されている。他の大手企業も同様に海外版の開発を強化し、国内外で支持されるヒット作を生み出すことが成功の鍵となっている。 日本経済新聞 朝刊 12ページ

大阪ガスは、大気中から二酸化炭素（CO2）を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」技術を開発している。微細な穴を持つ「金属有機構造体（MOF）」と、CO2を吸着するアミンを組み合わせた装置を試験中で、従来よりも少ないエネルギーでCO2を吸着できる見込みだ。DAC技術は、CO2削減に貢献するだけでなく、同社が注力する水素とCO2から都市ガスを作る「eメタン」の原料調達にも役立つことが期待されている。 日本経済新聞 朝刊 17ページ

日本の研究開発（R&D）投資効率が低迷している。GDP比では他の先進国と大差ないものの、投資が利益に結びつく力は過去30年間で大きく低下した。2021年には投資額の約30倍の付加価値を生んだが、1990年の75倍から大幅に落ち込み、他国と比較しても低い水準である。日本企業は既存技術への依存が強く、新興企業の育成が進んでいないことが課題である。特に大企業主体の研究開発が多く、スタートアップの技術革新が進まないことも問題視されている。大企業と新興企業の連携が効率改善のカギとなる。 2024.10.14.日本経済新聞 朝刊 3ページ

日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で有償で人を運ぶサービスであり、アプリに不慣れな高齢者が多い地域向けに、電話予約や現金払いに対応する「アナログ・ライドシェア」が導入される予定である。これに対して、15地域が国土交通省に導入意欲を示している。アプリを使わず、電話で予約し、運賃は距離や時間に基づいて事前に決定される。地方での普及が期待される一方、現金支払いや電話対応により運転手や運営側の負担が増え、デジタル化に逆行するとの懸念がある。また、運転手の確保や財務状況の厳しい企業が新たな負担なく参入できるメリットがあるが、実際の利用拡大には課題が残っている。 2024.10.16 日本経済新聞 朝刊 5ページ

日本企業がグローバル化に苦戦しているという話は、ビジネスの現場でよく耳にします。この問題に対して、ドミニク・テュルパンは『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』で、日本企業が直面する課題を明快に分析し、世界の先進企業におけるリーダー育成法から日本企業が学ぶべき点を提言しています。この本を通して、私は日本企業の「立ちすくみ」の原因と、そこから抜け出すためのヒントを得ました。 新しい世界、立ちすくむ日本 テュルパンはまず、世界中のビジネスがグローバル化とデジタル化によって急速に変わる中で、日本企業がその波に乗り切れていない現実を描いています。日本の企業は、長年の成功モデルに固執し、変化に対応しようとする意識が遅れていると指摘します。確かに、日本企業は技術力や品質で世界的な評価を得ていますが、世界市場での柔軟性や迅速な意思決定に欠けていると感じることが多いです。この章を読むと、グローバルビジネスの荒波の中で、時代に取り残されている感覚を強く受けました。 なぜ日本企業はグローバル化でつまずくのか 続く章では、なぜ日本企業がグローバル化に失敗するのかが詳しく解説されています。特に、意思決定のプロセスが長く、企業文化が上下関係を重んじすぎる点が問題視されています。私はこの部分に特に共感しました。日本企業の多くがまだ「失敗を許さない文化」に縛られているように感じますし、それが新しい挑戦やイノベーションを抑え込んでいるのではないかと思います。テュルパンの分析は、私が普段考えている「もっと早く、柔軟に動けないのか？」という疑問に明快な答えを示してくれました。 先進企業は、どのように人材に投資しているのか テュルパンは、世界の先進企業が人材育成にどれほど真剣に取り組んでいるかを具体的に紹介しています。特に印象に残ったのは、アメリカやヨーロッパの企業が、若手リーダー候補に対して早い段階から大規模なトレーニングやメンタリングを実施している点です。これに対して、日本企業はまだ「経験年数」が重視されすぎており、若手がリーダーシップを発揮する機会が限られていると感じます。この差が、将来的なリーダー層の質に大きな影響を与えているのではないかと考えさせられました。 地球規模で活躍するリーダーに求められる能力 グローバルに活躍するリーダーに必要な能力として、テュルパンは「異文化理解」「柔軟な対応力」「決断力」の重要性を強調しています。この部分は、私自身がリーダーシップについて考える際に非常に参考になりました。特に、グローバルリーダーは「多様性」を強みに変えることが求められるという指摘は、日本企業のリーダーが苦手としている部分だと思います。異なる価値観を持つ人々と協働する際に、いかにその多様性を活かしてチームを強化するかという視点は、グローバルリーダーに欠かせないものだと改めて感じました。 グローバル人材育成のために日本企業ができること 最後の章で、テュルパンは日本企業がグローバル人材を育成するための具体的な提案をいくつか示しています。特に、若手社員に海外での経験を積ませること、柔軟な働き方を導入することの重要性を説いています。これを読むと、日本企業が今すぐにでも取り入れるべき施策がたくさんあるように思えました。リーダーシップを「年功序列」ではなく「能力主義」に基づいて育てる文化を作ることで、グローバル市場での競争力が大きく向上する可能性があります。 結論 『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』は、日本企業がグローバル化に成功するためのヒントを満載に詰め込んだ一冊です。テュルパンの指摘は、どれも説得力があり、特に日本のビジネスリーダーや人材育成担当者には一読の価値がある内容です。私自身、この本を通じて、日本企業が直面する課題とその解決策をより深く理解することができました。 2012年　『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』 日本経済新聞社

厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比で0.6％減少し、3カ月ぶりにマイナスとなった。これは賞与の伸びが鈍化し、物価上昇が影響したため。名目賃金は3.0％増加し、特に基本給が3.0％増と31年10カ月ぶりの高い伸びを記録した。フルタイム労働者の賃金は2.7％増、パートタイム労働者は3.9％増で、実質賃金もわずかに改善した。 日本経済新聞 10/8 夕刊 1ページ

2024年度上半期の企業倒産件数は10年ぶりに5000件を超え、物価上昇が主な要因となった。特に中小企業ではコスト増加を販売価格に転嫁できず、倒産が増加している。倒産件数は前年同期比18％増の5095件で、建設業や製造業が特に影響を受けた。小規模企業ほど価格転嫁が難しく、倒産が多発。さらに、ゼロゼロ融資の返済負担や金利上昇が倒産リスクを高めている。一方、価格転嫁に成功する企業もあり、業績は二極化している。 日本経済新聞 10/9 朝刊3ページ