作成者別アーカイブ: 石橋 博

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、2025年以降の太平洋クロマグロの年間漁獲枠を30キログラム以上の大型魚に関して1.5倍に拡大することで合意した。これは資源量が回復した結果であり、管理型漁業の成果とされる。日本の大型魚漁獲枠は現在の5614トンから8421トンに増える予定。小型魚も1.1倍に増加し、これが規制導入後初の増枠となる。資源管理の成功例として、クロマグロの回復は重要な証左と評価されている。 日本経済新聞 朝刊 5ページ 2024.07.17

AI 総務省とKDDIは、日本語に特化した生成AIの共同研究を開始する。総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）が大量の日本語データを提供し、KDDIのAI技術と組み合わせて、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を目指す。海外のAI開発は外国語に偏っているため、日本語対応が課題だが、NICTのデータは9テラバイトと豊富で、GPT-3の2倍を超える。共同研究は、より複雑な日本語の文法や言い回しに対応するAIの開発を促進する。 自分 総務省とKDDIは、日本語に特化した生成AIの共同研究を開始することになった。情報通信研究機構（NICT）が提供する大量の日本語データと、KDDIのAI技術を組み合わせることによって、日本で使いやすいAI基盤の性能向上を目指す。海外のAI開発は外国語に偏り、日本語対応が課題となっていた。NICTのデータは9テラバイトあり、GPT-3の2倍を超える。これにより、複雑な日本語の文法や言い回しに対応する高精度なAIの開発が期待できる。 2024.07.01.日本経済新聞 朝刊 1ページ

国土交通省は、東京―大阪間で高速道路に荷物専用レーン「自動物流道」を導入する計画を検討中だ。無人カートが専用レーンを走行し、最大3.5万台のトラック交通量削減が期待される。設置場所は地上や地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。今後、試験運行や技術実証を進め、官民連携によるビジネスモデルの確立を目指す。これにより、物流業の人手不足解消と温暖化ガスの削減が見込まれている。 AI 国土交通省は、高速道路の空きスペースに荷物専用レーン「自動物流道」を東京―大阪間で導入する計画を検討している。これは、無人カートが専用レーンを走行し、トラック交通量を最大3.5万台削減し、人手不足に対応するものだ。設置場所は高速道路の中央分離帯、路肩、地下が検討されており、地下トンネルの場合、工事費は最大4兆円になる。運搬カートはクリーンエネルギーを使用し、年間の二酸化炭素排出量を最大3.8％削減する。試験運行や技術実証が今後行われ、官民連携によるビジネスモデルの確立が目指されている。スイスや英国でも同様の計画が進行中で、日本でも物流業の人手不足解消と環境負荷軽減が期待されている。 自分 2024.07.03 日本経済新聞 朝刊 5ページ

東京電力ホールディングスは、2026年度から太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を使って製造する「グリーン水素」を供給する事業を開始する。これにより、工場の燃料利用に伴うCO2排出量を削減する狙いがある。サントリーホールディングスやスズキが導入を予定しており、東電は工場に水素製造装置を設置して供給する計画だ。東電は国内外での事業展開を目指し、累計560メガワット規模の水素プラント建設と年間100億円の売上を目指している。 2024.06.24 日本経済新聞 朝刊 1ページ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始した。2024年度の春季労使交渉では企業の賃上げ率が5％を超えており、最低賃金も同率で引き上げると過去最大の50円増となる。審議会は7月中に引き上げ額の目安を発表予定。2023年度の最低賃金は全国平均で1004円、最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円だった。物価高と賃金の好循環を実現するため、最低賃金の上昇が必要とされている。 2024.06.26 日本経済新聞 朝刊 3ページ

キヤノンは耐用年数を20～30年に延ばせるペロブスカイト型太陽電池の新素材を開発し、2025年から量産を計画。ENEOSホールディングスは主要原料のヨウ素生産を2倍に増強予定。中国が量産化で先行する中、日本は政府支援を受けて高品質な国産品の低コスト生産を目指す。市場規模は2032年までに約1兆円に達すると予測され、日本は官民一体で国際競争力強化を図る必要がある。 2024.06.18.日本経済新聞 朝刊 1ページ

日本経済新聞社の調査によると、外食企業の44.3％が2024年度以降に海外出店を積極化する意向を示し、前回調査から16.7ポイント増加した。調査は558社を対象に行われ、300社から回答を得た。回転ずしとファストフード業態で海外展開を強化する企業が多く、くら寿司は2030年までに海外店舗を400店に増やす計画を立てている。吉野家ホールディングスも海外出店を拡大する方針で、米国とベトナムが主要な出店先となっている。 2024.06.19. 日本経済新聞 朝刊 1ページ

日本のゲームセンターが全米に広がる。ＧＥＮＤＡは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。ＧＥＮＤＡは米NENを買収し、クレーンゲームの景品を日本のアニメキャラクターに置き換える。ラウンドワンは2032年度までに年10～20店を出店し、米国の店舗を200店に増やす計画。ラスベガスに初のゲームセンターを開設し、撤退した大型商業施設の跡地などに出店を進めていく予定。コロナ禍で日本のアニメやゲームが人気を博し、関連グッズの需要が高まっている。日本のコンテンツ産業の輸出額は2022年時点で4兆7000億円に達し、政府は「クールジャパン戦略」で2033年までに海外市場規模を20兆円にする目標を掲げている。 2024.06.11 日本経済新聞 朝刊 2ページ

貨幣処理機メーカーが新紙幣発行に対応するため、ソフトウェア更新や機種交換を急いでいる。グローリーは100万台、日本金銭機械は40万台を対応予定。新紙幣にはホログラム技術が導入され、センサーが本物か検知できるようプログラムを書き換えている。サービス担当者は店舗を訪問し、休日返上で作業中。更新需要は予想を上回っている。 2024.06.12 日本経済新聞 朝刊15ページ

永谷園ホールディングスは、三菱商事系の投資ファンド・丸の内キャピタルと組み、MBOを実施して上場廃止を目指すと発表した。国内市場の厳しい環境に対応し、海外進出などの迅速な意思決定を図るためである。TOBの価格は1株3100円で、6月4日から7月16日まで実施され、総株式価値は約593億円。最終的に丸の内キャピタルが55.5％、創業家が34.5％、三菱商事が10％出資する形となる。 日本経済新聞 朝刊 13ページ 2024.06.04