作成者別アーカイブ: 蜂谷 七海

様々な業界で人手不足が深刻化するなか、短時間や数日など都合の良い時間帯で働く「スキマバイト」に注目が集まっている。バイト紹介アプリ「Timee」を運営する「タイミー」によると、この1年で特に55歳以上の利用者が増加しているという。同社の調査では、タイミーの利用者は2024年3月時点で前年同月と比べ約2.1倍増になっている。55歳以上の利用者が働く理由としては、「生活費を補うため」「働いたことのない業種を経験するため」等が挙げられた。 2024,5，11　毎日新聞　経済

秋田県立近代美術館が、インターネット上の仮想空間「メタバース」に作り出した館内で、収蔵品の一部の公開を始めた。県中心部から離れているという悩みを逆手にとって「距離にも時間にも縛られない作品鑑賞」をアピールする。作品は、高精細なCGで再現されている。実際の美術館とは異なり、展示ケースのガラスや規制線を気にせず、作品を間近で見られるのが特徴である。 2024,5,6　日本経済新聞社　社会  

日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施した。当調査では、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位となった。女性管理職比率は4割となり、国内企業としては高い比率となった。続く2位はりそなホールディングス、3位が東京海上日動火災保険であった。 2024,5,7　日本経済新聞　ビジネス

22日、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、中国の民営石油化学大手、恒力石化への出資を始めたと発表した。この出資により、サウジアラムコは恒力石化の株式の10％を取得する計画である。近年、世界的な脱炭素の取り組みが進む中で、燃料需要が長期的な減少が見込まれている。そのため、再生可能エネルギーへの置き換えが困難な石化原料としての原油需要に注目し、中国市場での存在感を拡大する狙いだ。 2024,４，23　日本経済新聞　夕刊

海外で日本の畳の人気が高まってきている。特に畳素材のコースターやブックカバーなどの小物雑貨は、生活に取り入れやすいという理由から人気だ。さらには、カジュアル衣料大手H＆Mのパリコレクションのショー会場に取り入れられるなど注目を集めている。日本ブランドの畳の輸出拡大により、中国産の低価格な畳が参入することにより生じていた価格競争を止める狙いだ。 2024,4，20　日本経済新聞　夕刊一面

16日、岸田文雄首相は「子ども・子育て支援金」を企業と従業員が折半で負担することについて、「支援金制度が賃上げを阻害することにはならない」と述べた。続けて、社会保障費の歳出削減に努めるのと同時に、賃上げ促進税制などの政策による賃上げ促進を進めることで企業と国民の実質的な負担はないと説明した。支援金制度の充実が実現すれば、子育て世代にとっては児童手当の所得制限がなくなるなどの利点がある。 2024，4，16　日本経済新聞　夕刊総合

北海道の旭川市旭山動物園は、2030年度を目標に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現させる方針である。具体的には、照明を発光ダイオードに切り替える案などを検討する。同園では環境対策を前面に出すことにより、環境問題に敏感なインバウンドの誘客強化につなげる狙いだ。旭川市環境総務課によると、「入園料の見直しが必要になる可能性もある」という。 2024,4,15　日本経済新聞　社会