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２０１４年４月１４日　日経　夕刊　３面 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が１３日に公表した報告書では、温暖化を抑えるために、人為的な温暖化ガスの排出を大幅に抑える必要があると指摘した。そのためには、CCSを持たない火力発電の全廃やCO2を吸収する木材などによるバイオマス発電にCCSを付設するいう、これまで経験のない技術の導入が必要だという。ただ、実際に導入するには、課題が残っている。まずは、世界全体で削減につながる実用性のある次期枠組みが求められる。

２０１４年４月１１日　日経　日刊　１３面   トヨタ自動車は１０日、従来より燃費を１割以上向上させた改良型エンジンを１４機種開発したと発表した。一般のエンジンにHVエンジンで使われている熱効率の高い燃焼方式を活用することで燃費向上を実現させた。またアイドリング防止機能などと組み合わせると燃費が最大で約３割も向上する。こうした分野の開発は欧州勢やマツダなどの国内メーカーが先行してたが、この改良型エンジンでトヨタも巻き返しを図る。

２０１４年４月１０日　日経　日刊　３面   STAP細胞論文の不正問題を巡り、主執筆者の小保方春子氏と、同氏が所属する理化学研究所との対立が泥沼化している。事態がこじれた一因は理研による調査の初動のまずさにあった。また小保方氏が９日に開いた会見では、論文に不正があったかが焦点となった。論文で新しい発見を世に問う科学者としての姿勢、STAP細胞が本当に存在するのかの確認などとは別次元の問題となってしまった。  

　理化学研究所は、一日小保方晴子研究ユニットリーダーが発表したＳＴＡＰ細胞の論文に疑問が相次いだ問題に関する最終報告をまとめた。これに対し小保方氏は納得できないと近く理研に不服申し立てすることを明らかにした。理研はＳＴＡＰ細胞が存在するかどうか確認する再現実験を今後１年かけ取り組むとした。    

富士セミナーハウスにて開催しました。最後の打ち上げコンパでは、中島ゼミと合流させて頂きました。

「原発は無い方が良い」というのは大方の合意でしょう。 では、どうすれば原発を無くす事ができるのでしょうか？ 例えば、ＣＯ２を削減しなければならないと言う事は、多くの人が理解していたとしても、実際にどの様にすれば減らせるかという解決策は実に多様で有り、かつもどかしいくらいにゆっくりとしています。 原発についても、既にいったん社会資本として作り上げられたシステムをどの様に方向転換するか、かならずしも簡単な問題ではありません。 皆さんが、知恵を出し合って、良い方策を見つけていけるようなＧＤにしたいと思います。

2012年3月20日東京新聞（朝刊30面） 2011年12月に厚生労働省は、安全が未確認の遺伝子組み換え技術を使った食品添加物の輸入の差し止めや回収を指示した。食品添加物の輸入は増える一方だが、その安全審査は、輸入業者等からの申告が無いと行われない。鈴鹿医療科学大の中村客員教図は、今回見つかった無審査の添加物は氷山の一角に過ぎず、トレーサビリティーの義務化等による防止策が必要だと述べている。