作成者別アーカイブ: 遼 三宅

共働き世帯数は1990年代に専業主婦世帯数を超え、二倍以上の差ができている。全国家庭動向調査によると、妻の家事に費やす時間は大きく減っておらず、この現状を打開しようとする動きが表れつつある。平日はニンジンやジャガイモなど皮剥きが必要な野菜は使わないことや、ロボット掃除機や食器洗い機乾燥機などが「新・三種の神器」として台頭したりするなど、どのように家事を省力化できるかに注目が集まる。子供に向き合う時間や趣味の時間の創出も狙いのひとつだ。 『読売新聞　６月９日　(火曜日)　15貢』

米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が死亡した事件への抗議デモを、中国の官製メディアは大々的に報じた。米社会の混乱を際立たせる狙いがあるようで、デモ最中の動画を集め、「暴力的な法執行だ」と表現した。この非難は党の宣伝部門が一連の報道を指示したと見られている。米国が香港警察によるデモ隊の制圧を暴力的と批判したことに対して中国の報道局長がミネアポリスの黒人男性が亡くなる前に訴えた「息ができない」という言葉をTwitterに投稿するなど、対立を強める。 (読売新聞　６月２日　５貢)

米国は３０日に９年ぶりとなる有人宇宙船の打ち上げを成功させた。物資輸送ロケット打ち上げの委託やNASAのエンジニアを委託企業へ派遣するなど民間企業の活力を利用し、宇宙分野で存在感を増す中国へ対抗する。トランプ大統領は「民間の比類なき創造性とスピードを利用し、米国は未知の分野にさらに踏み込んでいくだろう」と期待を寄せる。米国は次の目標として月上空を周回する有人基地の建設を掲げる。中国も今年中に月へ向け無人探査機を打ち上げる予定だ。 (読売新聞　６月１日３貢)

ブラジルで新型コロナウイルスの感染者が３６万人を超えた。これは米国に次いで二番目の多さになった。拡大には貧困の問題が関係している。 「ホシーニャ」という貧民街では市やリオ州の外出自粛要請にもかかわらず多くの住民が生活費を稼ごうと仕事に出ている。また、大家族で小さな家に住む、密閉、密集、密接の「３密」の状況ができている。これらが感染リスクを高めている要因だ。 また、この現状に対して政府や州は有効な対策を示せていない。このままでは感染拡大に歯止めがかからない。 (読売新聞　５月２６日　11)

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が解除され、様々な業界が通常営業へと近づいた。衣料品店「ユニクロ」は一時、４割近くの店舗が休業していたが２５日時点で約９割が営業を再開。イオンは２８日から首都圏４都県のショッピングモール２５施設で営業を再開する。しかし、セールを行うなど混雑が見込まれる集客イベントを実施することは難しい。各業界、各企業が時短営業の継続を打ち出している現状を考えると、従来の営業体制へ戻すにはまだ時間がかかりそうだ。 (読売新聞　５月２６日　9)

新型コロナウイルスの影響で経済的に厳しい状況にあるひとり親世帯を助けようと、港区の飲食店経営者が無料で夕飯の弁当を届けている。自身もひとり親世帯で育った境遇から「自分が子どもの時に母がこんな事態に直面したらどうなったのだろう。」と考え、支援者を募り４月１３日から弁当の無料配布を開始した。対象は収入が減り、高校生以下の子どもがいるひとり親世帯。すぐ動けるという中小の飲食業の強みを生かした事業だ。

火消しとして少なくとも何か行動を起こせたことはいいことだ。同時に物議を醸していたコンビニやドラッグストアでのクレーマーの問題にも供給という形でその理屈を弱めた。しかしながら400億円のコスト、未だに配布が全然進んでいないこと、発表のタイミングが遅すぎたこと、調達元を公表しないこと等批判できる点は山積している。これらを踏まえるとマスク配布は悪い決定であったと言わざるを得ない。あまりにも付け焼き刃だ。

#春から法政から辿るツイートで散見されるのは「知り合いが一人もいないから友達作れるかな」という不安だ。多くの新入生がそう呟いていてもそれらは受動的に見える。親「密」になるためには話題が必要でありそれが同じ趣味の話なら交遊はより盛り上がる。このことから趣味を共有する場所を作ることが友好的な関係を築ける助けになると考える。究極的には例えばサイト、アプリなどでの、ある程度強制的性質を伴った趣味共有プラットフォームを思い描いているが現実的ではない。新入生への多くのdm、リプライに対する返答が片手で数えられる程度である現状を捉え、妥協点を見つけていく必要がある。