作成者別アーカイブ: 西本 和生

自宅で長男を刺したとして殺人容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者が「刺さないと私が殺されていたと思う」と供述していることが分かった。熊沢容疑者の身体には長男から暴行を受けてできたとみられる痣もあり、「次に暴力を振るわれたら危害を加える」という趣旨の話を妻にするなど暴力に追い詰められて事件を起こしたようだ。（東京新聞6月4日）

岩屋防衛大臣は四日、最新ステルス戦闘機F35Aの墜落事故について捜索を三日に打ち切ったと公表した。これまで発見されたのはエンジンなど一部のみで機体の大部分は未回収だが、F35A同士で情報を共有するシステムや地上レーダーの記録などから事故当時の状況を明らかになってきたことでこれ以上の捜索は不要と判断したようだ。近く原因を絞り込み、安全対策を講じた上でF35Aの飛行を再開する見通しだ。（東京新聞6月4日）

22日に英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがHUAWEIとの取引停止を示唆した。HUAWEIはアームの特許を活用して半導体を設計しているため取引が止まれば米国への対抗策として掲げる半導体の内製化が難しくなり経営に深刻な打撃となる。また仮に、アームに頼らずに半導体をつくったとしても米グーグルのOS「アンドロイド」がスマホ上で動かない問題にも直面することになり厳しい状況に追い込まれているようだ。（日本経済新聞5月23日）

28日午前、川崎市多摩区登戸新町の住宅街の一角で小学生ら子供16人を含む計18人が刺され、うち小学6年の女児と男性が死亡し、女性と小学生2人が重傷という。刺したのは50代の男とみられ、刃が長い包丁2本を持って児童らに近づき、突然、切り付けたという。スクールバスの運転手が襲撃に気づき叫んだところ、男は数メートル移動し、自分の首を切って死亡した。事件を受け安倍首相は28日昼、文部科学相と国家公安委員長に小中学生の登下校時の安全確保に早急に対応策を講じるよう指示した。（日本経済新聞5月28日）

米商務省は20日、HUAWEIに対する事実上の輸出禁止規制を巡り、一部取引を3カ月間認める発表をした。ソフトウエアの更新や不具合の修正など、既存の事業の安定した運用に欠かせない取引のみ認める。禁輸措置によりHUAWEIが米国製品を調達できず自社製品の更新が止まれば利用者が困るためだ。しかし、同省はHUAWEIと関連会社を安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に正式に追加。米国での取引が事実上禁じられる実態は今後も続く。（日本経済新聞5月21日）

HUAWEIに対する米国の制裁措置の影響により米グーグルは19日、HUAWEIへの一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆し、独半導体大手も部品供給を一部停止した。既存のスマホ利用者に影響はないとする声明を公表したが、両社とも今後については明言を避けた。HUAWEIは供給停止でも「大きな影響は受けない」と強気だが、半導体部品やOSなどのソフトを従来と同じ水準で代替できるかは不透明感が強い。（日本経済新聞5月21日）

厚生労働省は15日、がん治療薬「キムリア」の公定価格を決める。米国では約5200万円、日本では3349万円の価格となる予定だ。米国は効き目に応じて支払いを受ける成功報酬型が採用しているが、日本はこうした制度がないことなどから米国より低い薬価になる。日本の公的医療保険では、原則患者は医療費の3割を負担するが、月ごとの自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があるためキムリアの場合は治療費の大部分が保険から賄われる。今後もこうした高額な新薬の登場が相次ぐとみられ、保険財政の悪化を危惧する指摘もある。

総務省は6月開始のふるさと納税の新制度で泉佐野市など4市町の参加を認めないと発表した。適正な手法で最多の50億円を集めた根室市を基準に、不適正な手法でこれを上回った4市町を除外した形だ。しかし、3月に成立した改正地方税法は「返礼は寄付の3割以下」と明記され国が3割の返礼品にお墨付きを与えた格好になるため、これまで返礼品を出さないか還元率の低かった自治体が3割の返礼品を始めるのではないかとの見方もある。税収を奪い合う懸念を残した制度が持続可能なのか、課題は残りそうだ。

量子コンピューターなどの実現に向け、政府は量子技術の研究開発を担う中核拠点を新設する検討に入った。背景には量子技術をめぐる世界の動きがあり、米中などが１兆円ほどの予算を投じて開発にしのぎを削るのに対し日本は60億円と予算も少なく出遅れている感がある。基礎研究に強く優れた研究者も抱えるが、他国に比べ近年の取り組みは見劣りする日本が世界に取り残されるのを防ぐには独自の強みを打ち出せるかが焦点になる。（日本経済新聞5月5日）