作成者別アーカイブ: 西本 和生

安倍首相の「10％に引き上げたら10年間は消費増税は無いだろう」といった旨の発言が波紋を広げている。「10年」の根拠を自民党政務調査会に尋ねたところ「公約には10年間税率を上げないとは書いていない。発言の意図は分からない」との回答を得た。内閣府の分析では基礎的財政収支の2020年度の赤字は膨らむ見通しで黒字化達成は遅れ、目標は25年度に先送りされた。法政大学をはじめとするする各大学教授も「そのような状況下で10年間増税なしはあり得ない」として安倍首相が根拠もなく任期外の方針について発言したことを批判した。（東京新聞7月9日）

世耕経済産業相は九日、韓国への半導体材料の輸出規制強化に関して八日にムンジェイン大統領から求められた両国間の協議と撤回について、韓国側と協議しない方針を示した上で撤回する考えがないことを改めて強調した。外交筋によると韓国側は九日にもＷＴＯへ日本の規制強化について懸念を表明する見通しで、ＷＴＯへの提訴も検討している。世耕氏は「優遇措置をやめて、他国と同様の扱いに戻す内容だ」と指摘してＷＴＯ上何の問題もないと韓国側の反応に疑問を呈した。（東京新聞7月9日）

トランプ大統領と習近平国家主席は二十九日、Ｇ２０サミットが開かれた大阪市内で会談し、貿易協議を再開することで合意した。トランプ氏は中国製品に対する新たな制裁関税の発動を見送ると表明。またHUAWEIに、安全保障上の懸念がない部分では米国企業が部品を売ることを認める意向も示した。これらの合意を受け、米中が全面的な貿易戦争に突入する事態はひとまず回避された。ただ知的財産権の保護を巡る合意内容を確実に実行させるための法改正や国有企業への補助金削減などでは、米中の立場の隔たりは大きく、協議が難航するのは必至だ。(東京新聞6月29日）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は金正恩委員長が三十日、トランプ米大統領の「提案に基づいて」、南北軍事境界線の板門店で「歴史的な対面」を行ったと報じ、「世紀的な出会いを実現した両国首脳の大勇断は、根深い敵対国家として反目してきた両国間に前例のない信頼を創造した驚くべき出来事」と評価した。また、一日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は記事と合わせ、計三十五枚の写真を掲載した。(東京新聞6月30日）

川崎市は二十四日、ヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ全国初の差別禁止条例の素案を公表した。これによると公共の場で三回以上ヘイトを繰り返した場合、その違反者や団体を公表して警察や検察に告発することになる。刑事罰の対象範囲を広げすぎると表現の自由の侵害に繋がりかねず行為者の特定も難しいためネット上のヘイトは対象外だが、市内で行われたり市民を不当に差別した動画や書き込みは市が削除を要請し公表することなどが条例に盛り込まれている。市は十二月の市議会に条例案を提出し、可決されれば周知期間を経て来年七月に施行する予定だ。(東京新聞6月25日）

HUAWEIは十七日、トランプ政権による制裁の影響で、今後二年間の売り上げが当初の見込みより約三兆二千六百億円減少する見通しを明らかにした。今年は昨年より二十％の増加を見込んでいたため、梯子を外された形だ。これは米政権の禁輸措置で米企業などが部品供給の停止をしたほか、米グーグルのアンドロイドの更新が出来なくなる恐れにより中国以外での販売延期が拡大しているためだ。同社のCEO任氏は「米国がこれほど確固たる決意で幅広く我々を攻撃してくるとは思いもよらなかった」と語った。（東京新聞6月18日）

老後の備えとして公的年金以外に二千万円必要になるとした金融審議会の報告書をめぐり、金融庁も退職後に三十年間生きるには千五百万から三千万を必要と試算していたことが分かった。麻生金融担当相は年金を老後の柱とする政府の政策スタンスと異なるとして報告書の受け取りを拒んだが、自身が閣僚を務める金融庁でも報告書と同様の見解だったこととなる。麻生氏はこの試算について一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではないとし、「誤解と不安を生じさせないよう丁寧な説明をしていきたい」と述べた。（東京新聞6月18日）

米国防省は十七日、ホルムズ海峡近くで起きた日本などのタンカー攻撃に関しイランの関与を示す新しい証拠写真を公表した。十三日に公表した映像が不鮮明で懐疑的な見方が多かったためにカラー写真で補強した形だ。写真は不発弾の回収に当たった革命防衛隊が小型船に乗っている姿や船体に開いた穴などで、米側はタンカー攻撃後に革命防衛隊が不発弾を処理して証拠隠滅したと主張して中東地域へ兵を増員している。しかし、いずれもイラン側が攻撃に関わったなどの直接的な証拠ではなく、イランは関与を全面的に否定している。（東京新聞6月18日）

トランプ大統領は10日、今月下旬に開かれるG20大阪サミットで中国の習近平国家主席との首脳会談が実現しなければ対中制裁関税の第４弾を直ちに発動する考えを明らかにした。米中の貿易協議は５月上旬の閣僚級会合が不調に終わって以降暗礁に乗り上げている。そのためトランプ氏は首脳会議による事態打開に意欲を示しているが中国側は会談に応じるか明言を避けていることから、中国を牽制する狙いがある。また、事実上米国企業との取引を禁止したHUAWEIに関しても「貿易交渉の一環で、何か使えるかもしれない」と述べ中国側からの譲歩を引き出す材料として利用する可能性に改めて言及した。（東京新聞6月11日）

自公政権は年金制度改革において「百年安心」の看板を掲げてきた。しかし、金融庁の報告書によると95歳まで生きるには公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と試算されたことがわかった。これについて与党は「不正確であり、誤解を招くものだった」と釈明しているが、野党は年金給付水準の目減りなどの記述が削除されたことも指摘して批判。また、麻生氏は「冒頭の一部に目を通しただけ」といった発言をして顰蹙を買い、安倍首相も「提出が遅れている財政検証も含め参院選への影響を懸念しているのでは」という趣旨の質問に曖昧に言葉を濁し明言を避けた。二階幹事長も「参院選候補者に迷惑を掛けないようにしないといけない」と語っている。（東京新聞6月10日）