作成者別アーカイブ: 西本 和生

つくば市の農研機構などの研究チームは微生物燃料電池を用い、水田でCO2濃度などを測るセンサーシステムを開発した。これまで電流を回収する電極には効果で劣化しやすい素材が使われコストなどが実用化の課題であったが、研究チームはステンレス鋼の表面を火で酸化させると有効な電極になることを発見。コストを10分の1に抑え、電極から微弱な電気を効率的に抽出する機器も開発し。装置は電極を土に埋めるだけの簡素な仕組みで、得られる電力は少ないが太陽光発電などと比べ安定して電力を得られる。そのため、人手不足解消で期待されるスマート農法に必要不可欠な様々なデータを収集するセンサーの電源としては期待できると研究員は話す。2020年度中にも国内で初めて市販化される見込み。（東京新聞10月14日）

トランプ米大統領は十一日、中国との貿易協議で部分的な合意に達したと表明した。トランプ氏はホワイトハウスで劉鶴副首相と会談し、「重要な第一段階の合意に達した」と強調。中国は米国の農産品の購入を大幅に増やすほか、金融サービスの開放を進める。元安誘導を防ぐ為替条項も盛り込む。ただ、禁輸指定するHUAWEIに米企業との取引再開を認めるかどうかは継続協議とした。また米国は、今月十五日に引き上げる計画だった中国製品への制裁関税発動を見送る一方、十二月十五日に発動する予定の１５％の追加関税の扱いは未定で、今後の協議を踏まえて判断する。トランプ氏は「第二段階、第三段階」の合意も目指す意向だが、国が国有企業に補助金を出したり、外国企業に技術移転を強要したりするのをやめさせる構造改革は中国の抵抗が大きく、協議難航は必至だ。（東京新聞10月13日）

ソウル市議会と釜山市議会は六日、元徴用工訴訟の被告企業である三菱重工業とグループ企業の三菱電機のほか、ニコン、パナソニックなど二百八十四社を「公式謝罪や賠償をしていない」として「戦犯企業」と定め、市などがその企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決し、釜山市議会は日本総領事館前への徴用工像設置を可能にする条例改正案も可決した。釜山の条例は、既に使われている製品に「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとの規定も盛り込んだ。ほかの地方議会でも条例制定の動きがあり、今後相次いで成立する見通し。ただ、条例は努力義務にとどまるほか、韓国内では世論を意識した政治主導の不買運動には批判の声も強い。（東京新聞10月８日）

ナバロ米大統領補佐官は一日、中国との閣僚級貿易協議を十日からワシントンで開催すると米ＦＯＸビジネステレビで明らかにした。中国側からは劉鶴副首相が交渉のために訪米し、米側はライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官らが出席する見込み。米メディアによると、協議は二日間の予定で七月末に上海で開いて以来、二カ月半ぶり。米中両政府は九月十九～二十日にワシントンで開催した次官級協議の内容を踏まえ閣僚級協議に臨み、トランプ米政権が対中制裁関税の税率を引き上げる予定の十五日を前に対立激化を回避する具体策を打ち出せるかが焦点となる。（東京新聞10月２日）

宇宙から飛来する重力はを観測する望遠鏡「かぐら」が岐阜県飛騨市の地下に完成し、三十日東大宇宙線研究所が公開した。年内にも稼働を開始し、重力波を初検出し2017年のノーベル物理学賞に輝いた米国の望遠鏡LIGOなどとともに世界の重力波観測網に加わる。重力波望遠鏡としては四基目と後発だが、性能を生かせば欧米の望遠鏡がまだ成功していない超新星爆発の初観測を狙うこともできると、東大の大橋教授は「ぜひ挑戦したい」と意気込みを見せていた。（東京新聞10月1日）

日韓両国は米ニューヨークでの国連総会に際し、安倍晋三首相と文在寅大統領の首脳会談は見送られ、茂木外相が康京和外相と会談し、意思疎通を続けることを確認するにとどまった。直前の日米首脳会談ではトランプ大統領から日韓関係の改善を促されたが、両国政府は当面、外相同士で対立の緩和を探る方針だ。ただ、元徴用工問題や輸出管理強化、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄を巡っては、両氏はそれぞれ自国の立場を説明し、平行線だった。（東京新聞9月27日）

二十七日、トランプ政権が米国による中国への投資制限を検討していることが報じられた。中国企業の上場廃止のほか、米政府系の年金基金が中国に対して証券投資するのを制限したり、米投資ファンドが組成する国際的な株価指数の構成銘柄から中国企業を除外したりする案が議論されているという。トランプ大統領は投資制限の検討にゴーサインを出したが、米中の関税合戦で国際貿易が停滞したのに続き、米国の金融市場から中国企業を締め出せば、市場が混乱するのは避けられないだろう。（東京新聞9月29日）

「米中経済戦争」の内実を読み解く 津上俊哉著　PHP新書

ロス商務長官は九日、HUAWEIを米企業との取引を禁じる禁輸リストに残す考えを表明した。商務省は五月、ファーウェイを禁輸対象のリストに追加したが、トランプ大統領の取引を一部認める方針を受けて、商務省に申請をして審査に通れば取引が可能になった。ロス氏は「申請は却下することを前提に審査する」と語ると同時に、安保上の脅威にならない範囲で、米企業のファーウェイ向けの売り上げが外国企業に奪われるようなケースでは、取引を認める可能性に言及した。（東京新聞7月10日）

米中両政府は九日、先月末の首脳会談で、貿易協議の再開合意をしてから初めて貿易問題に関し閣僚級の電話会談を行った。対面での貿易協議がいつ再開されるかが焦点だが、中国が「主権侵害だ」と反発する法改正などを巡り、米中の溝は深い。米当局者は「未解決の問題解決を目指し、適宜交渉を続ける」と述べるにとどまった。（東京新聞7月10日）