作成者別アーカイブ: 的石 遼

人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え資産寿命の伸ばし方の指針を金融庁が3日まとめた。内容は、公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若い頃からの資産形成など、自助を求めるもの。5月22日の会合で示された原案には公的年だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるとされていたが、3日に決まった報告書には年金水準低下の表現が消されていて、曖昧なものになっていた。金融庁は将来に備える現役世代や高齢世代の日々の生活に寄り添って資産を増やせるサービスの充実も求めていく考えだ。(朝日新聞6月4日)

米トランプ政権がメキシコへの追加関税を突然発表してから一夜明けた5月31日、米自動車産業などから反発の声が一気に上がった。米中摩擦などで失速が懸念されていた米国経済の先行きはさらに不透明になってきた。トランプ政権は6月10日にメキシコからの全輸入品に5%の追加関税をかけ、不法移民対策が不十分なら25%まで引き上げるとしている。メキシコからの米国への輸出の4分の1を占める米自動車産業への影響は大きい。米産業界に対メキシコ関税を支持する声はほとんどな。(朝日新聞6月2日)

シャープの戴正呉会長兼社長は27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米政府は今月中国からの輸入品に追加で関税をかくだいすると発表した。生産拠点を移すことで米中摩擦による直接の悪影響は小さくできるとみる。さらに、中国の通信機器大手のファーウェイに対する米政府の輸出規制で進むファーウェイ離れを追い風だとした。(朝日新聞5月28日)

安倍首相とトランプ大統領は、北朝鮮問題での立場の一致を強調した。トランプ氏は拉致被害者の人たちと面会し、拉致問題に取り組み、努力を支援すると述べた。一方、北朝鮮が今月上旬に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したことについて、両首脳は正反対の認識を示した。安倍首相は、安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾との認識を示したが、トランプ氏は、北朝鮮を擁護する発言をした。また、前提条件なしのでの日朝首脳会談の実現を目指す方針は、トランプ氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢に歩調を合わせた。(朝日新聞5月28日)

池袋で母子2人が死亡、10人が負傷した事故で車を運転し、自己も負傷した87歳男性が18日に退院し、警視庁が任意で事情を聞いた。任意聴取のあと、報道陣の問いかけに、「申し訳ありません」と被害者への謝罪の言葉を述べた。男性は事故前から両足を痛めており、運転を控えるように言われていた。「アクセルが戻らなかった。何度かブレーキを踏んだが利かなかった」と説明しているが、警視庁は運転ミスが原因とみている。

児島県屋久島町で複数の土砂崩れが起き、19日に山中の登山者314人が孤立していたことを明らかにした。同日午後5時半頃までに全員が救助され下山した。気象庁によると屋久島町では1時間に観測史上最多となる100ミリの雨量を観測するなど記録的豪雨に見舞われた。町に大雨警報が発表されたのは午後3時半ごろで、それ以前のツアー出発はガイド個人の判断に任されていたという。観光名所の縄文杉までは10時間かかるといい、早朝に出発するツアーが大半である。

東京都渋谷区はハロウィンや大晦日の年越しの時期に限り渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する方針を固め、6月の議会に条例案を出し、秋のハロウィンからの適用を目指す。違反者に罰則を科すかなど、詳しい内容はこれから検討する。この方針に関して、「規制は当然」との声や、「規制するのは厳しすぎる」という意見もある。(朝日新聞朝刊5月14日)

京都で12日夜まで開かれた国連の「気候変動に関する政府間パネル」で温室効果ガスの排出量と吸収量の算定に必要な改良版ガイドラインが算出された。水素や希土類金属が新たに温室効果ガスの排出源とされた。「国連気候変動枠組条約」締結国会議に合わせて開かれるパリ条約の締結国会合で議論された後採択される見込み。水素は燃料電池自動車のエネルギーとして注目されているが、その製造過程が排出源とされた。パリ協定は今世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指している。(朝日新聞朝刊5月14日)

トランプ米大統領が5日、中国からの二千億ドル分の輸入品に対する10%の関税について、10日から25%に引き上げると表明した。米中貿易摩擦が再燃する不安から、米国や日本など各地の株式市場で株価の下落を招き、世界経済への影響も懸念されている。引き上げは当初一月に予定されていたが、通商協議に進展があるとして、延期されていた。しかし、進展が遅すぎることが理由となり引き上げを表明した。9日の協議で打開策が見出せなければ、10日に関税が引き上げられ、摩擦が一気に再燃する可能性がある。 朝日新聞5月7日