作成者別アーカイブ: 川村 健人

総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付け、データを送信し続ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。総務省は新たに「020」で始まる14桁の番号を使って100億個を追加する。通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐ。（2019/5/12 日本経済新聞 朝刊 一面）

現在、建物の柱や梁を結びつける「ボルト」が不足し、全国で建設工事の遅れが相次いでいる。首都圏では、東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が増加。ボルトの需要拡大に供給が追い付かない状態だ。地方都市でも、子育て施設や橋など、市民生活に密接な施設やインフラの工事に遅れが出ている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。（2019/5/12 日本経済新聞 朝刊 総合）

政府は8月に横浜で開くアフリカ開発会議で、2030年にアフリカ地域のコメ生産量を倍増する計画を表明する。現状の2倍の年5600万トンに増やすため、気候に適した稲の普及や農作業の機械化を支援する。将来、アフリカの穀物消費量は生産量を大幅に上回る見込みで、食糧不足となれば影響は日本にも及ぶ。そのためアフリカの自給率を引き上げ、世界的な食糧の需給逼迫を食い止める必要がある。（2019/5/6 日本経済新聞 朝刊 一面）

総務省は4日、4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も12.1%で、45年連続で低下した。また、平成元年の2320万人と比べると787万人、3割以上減ったことになる。出生児数の減少による少子化の流れが続いている。（2019/5/5 日本経済新聞 朝刊 総合）

日本マイクロソフトは22日、夏季限定で週休3日制を導入すると発表した。対象は正社員約2300人で、2019年8月の金曜日を全て有給休暇とし、国内の全オフィスを閉鎖する。日本MSは17年に全社員を対象とした長期休暇制度を導入するなど、働き方改革を率先して進めてきた。今回の新制度は社員の生産性や創造性を向上させることが狙いだが、試用期間後はさらにその効果を検証し、業務改善につなげていく考えだ。(2019/4/23 日本経済新聞 朝刊)

韓国サムスン電子が、画面が折り畳める新型スマートフォンについて、米国で26日に予定する発売の延期を検討していることが22日、分かった。韓国紙・韓国経済新聞が報じた。発売延期の可能性が浮上した「ギャラクシーフォールド」は、先週末以降、サムスンが一部の米国メディアへ体験用端末を提供していたが、使用後に画面を折り畳む部分にシワや傷ができるとの報告が寄せられていた。サムスンは新製品をスマホ事業復調の起爆剤にする狙いがあるが、発売が延期となれば打撃は計り知れない。(2019/4/23 日本経済新聞 朝刊)

4月27日からの10連休は景気の撹乱要因になるとの見方が専門家の間で強まっている。連休中は個人消費が1兆円規模で増え、景気を押し上げるという予測がある一方、この押し上げ効果が景気回復を後押しするとの見方は少ない。むしろ連休後は節約志向が強まり、5月から6月は景気が弱くなるとみられている。(2019/4/16日本経済新聞)

NTTドコモは15日、携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げると発表した。国は今秋にも通信契約と端末代金のセット値引きを禁止する方針だが、新料金プランはその「完全分離」に向けた対応である。KDDIなど他の携帯各社も値下げに動く可能性があり、価格競争が激しくなりそうだ。(2019/4/16 日本経済新聞)