作成者別アーカイブ: 佐藤 陸

トランプ米大統領は今回の来日の安倍日本重視を鮮明にしたのとは対照的に、北大西洋条約機構加盟国への冷遇ぶりが目立っている。トランプ氏は欧米諸国が国防費負担を米国に押し付けたとして大統領主任前から欧州批判を繰り返してきた。欧州側もイラン核合意やパリ協定からの離脱を決めたことを巡って苦言を呈してきた。(読売新聞5月27日7面)

日本政府は今年5月の改元後に天皇陛下が初めて迎える国賓としてトランプ氏を招く方針を決めていた。年頭に当たったのは「新時代にも日米同盟の強固さを世界に示す」と言うことだ。来日の機会に合わせトランプ氏と安倍首相との個人的な信頼関係強化する演出にも力を注いだ。しかし関係強化にはリスクもある。日本のトランプ氏よりの姿勢が米民主党内で批判される可能性もある。(読売新聞5月27日3面)

法務省は父母の離婚後も子供の親権を双方に残す共同親権の是非を検討するため海外24カ国で実態調査を始めた。海外の先進国の多くは離婚後も父母の双方が子供の監護に責任を持つべきだとしている。共同親権は父母それぞれの視点を子供の発育に活かせる利点がある。しかしデメリットとして激しく対立していた場合子供の進学先を冷静に話し合えないなどの問題もある。そのため政府は共同親権について慎重に話し合う必要があるとした。(読売新聞5月20日、4面)

防衛省は海上自衛隊のOBを初めて艦船の乗組員に起用する方向で検討を始めた。海自は少子化や志願者数の減少、又沖縄尖閣諸島の警戒任務などの任務の増加に伴い、人材不足の問題が深刻である。そのためOBの活用が不可欠だとした。海自では船体を小型化して乗組員の数を大幅に絞り込んだ哨戒艦12隻の導入や女性自衛官を潜水艦に初めて配置することを決めるなど様々な人材確保策を進めている。(読売新聞5月20日、一面)

主要20カ国、地域(G20)農相会合は12日新潟市で開かれた。先端技術を活用して農業の生産性向上を図ることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。宣言では世界の人口が増加する中、人工知能やロボットなど先端技術を使って農業の生産性を高める必要性を指摘した。又ICT(情報通信技術)の活用を習得したりすることを推進したり食品ロスの削減に主導的な役割を担うことを示した。実際に政府は「スマート農業」を示す為に自動運転のトラクターや田植え機を使った農作業を披露した。 (読売新聞5/13.2面)    

文化庁は国内で日本語習熟度を示す指標を17日からの文化審議会で検討を始め、今年度中に概要をまとめる方針だ。政府が4月から始めた外国人材の受け入れ拡大に対して外国人が適切な日本語教育を受けられるようにする狙いがある。文化庁が10年に出したカリキュラム案と関連づけて、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)や日本の国際交流基金が2010年から公開している指標(JF日本語教育スタンダード)を参考にして4技能6段階にして習熟度の枠組みを作っていく方針だ。 (読売新聞5/13.2面)  

民間企業インターステラテクノロジズは北海道大樹町で5月4日小型ロケット「MOMO」を高度100キロメートル超えの宇宙空間に打ち上げることに3度目の挑戦で成功した。打ち上げは困難続きで2017年7月の一号機は機体が破損して18年の6月の2号機は打ち上げ直後に落下して爆発した。3号機も機体の不具合や強風で3度の延期がありこの日も直前に安全装置が起動して打ち上げが45分遅れた。3号機が宇宙に達した時多くの技術者が歓喜に満ちた。 (読売新聞5月5日/26面)

読売新聞社は3月12から4月18の間に国内で外国人材に関する全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に賛成が57%で反対の40%を上回った。外国人が近所に住むことに抵抗を感じる人は53%で介護をしてもらうことに抵抗を感じる人は59%にのぼった。外国人労働者を受け入れにより人手不足が解消して経済が活性化するとプラス面もあり受け入れ拡大に理解を示す一方、生活習慣の違いでトラブルが起きるなどと感じる人も多く抵抗感を示す人が少なくないようだ。 (読売新聞5月5日/1面)

就職情報サービスマイナビが23日国内で発表した転職動向調査によると2018年の転職率は5.3パーセントとなり2016年に比べると1.6ポイント増加した。年代別にみると20代の存在感が増し、構成比は33.4%と16年比で6.7ポイント増加した。20代が転職を前向きにとらえ、転職市場に出てきていることがわかる。又、転職後の仕事への満足度は転職先を選んだ理由で異なり、生活の質の向上を求めたケースが満足度が高い傾向も出た。(日本経済新聞 4月23日) https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44095090T20C19A4000000?s=0