作成者別アーカイブ: 酒井 望

安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日の都内の首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意する。技術開発で中国などが追い上げているのを意識し、宇宙空間の利用で主導権を維持して日米の安全保障協力の強化につなげる。米国は2020年までに宇宙軍を創設する方針を掲げて同盟国との協力を強めており日本もそれに呼応すする。米国が計画している新たな宇宙ステーションは月面探査の拠点となり、日米のほかにカナダと欧州連合が参加する見通しだ。 (2019年5月20日 日本経済新聞朝刊1面)

厚生労働省は18日までに、2018年に労働災害で死傷した外国人は7年連続増加し、過去最多を更新したと発表した。外国人の労災死傷者数は2494人から14.2％増え、2847人となった。死傷者のうち劣悪な労働環境が指摘されている技能実習生が784人で27.5％を占め、外国人労働者における技能実習生の割合(18年は21.1%)を上回る状態が続いている。外国人の受け入れ拡大が加速するなか、安全対策が課題となっている。(2019年5月19日 日本経済新聞朝刊 31面)

内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2ヶ月ぶりに「悪化」となった。景気動向指数のうち、現状をあらわす一致指数の速報値は99.6となり、前月より0.9ポイント下がった。外需の低迷で生産や輸出が落ち込んだことが背景である。なかでも、投資財出荷指数(輸送機械除く)が前月比2.3%低下したことが最大の押し下げ要因だった。米中貿易摩擦の影響による景気悪化を考え、政府は経済政策を視野に入れ始めている。 (2019年5月14日 日本経済新聞朝刊1面)

総務省は2020年にも、携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に携帯番号を使う。IoT向けの携帯番号は17年ごろから「020」で始まるものに移行しているが、22年にも足りなくなる恐れがあった。そこで、「020」で始まる14桁の電話番号を100億個追加する。IoT向けはこの14桁の番号に統一していく方針だ。 (2019年5月12日 日本経済新聞朝刊1面)

ロジスティクス4.0 日本経済新聞出版社 日経文庫 小野塚征志 https://www.nikkeibook.com/item-detail/11406 Amazon https://www.amazon.co.jp/ロジスティクス4-0-物流の創造的革新-日経文庫-小野塚-征志/dp/4532114063

先日決定したゼミ合宿の宿「上郷森の家」は市の許可が下りない場合、9月に営業再開できない可能性があると判明いたしました。そのため、宿を変更することになりました。申し訳ありませんが、再度ご検討をお願いいたします。 補助金 学生１人あたり1泊3000円 (当選した場合) ※１人あたり料金=往復交通費＋(1泊3食×2)＋(機器2日分÷15)で計算 ●八王子セミナーハウス(東京都)※補助金対象外 https://iush.jp 市ヶ谷から約1時間30分 バス停より徒歩7分 交通費689円 宿泊1泊4320円 (バス、トイレ付き) ※定員以下で宿泊費の場合割り増し料金発生 4人部屋、3人部屋で2人の場合 1640円 4人部屋で3人の場合 1080円 研修室 一時間1080円 (会員校は研修室が一室無料) プロジェクター 2160円 スクリーン 無料 ホワイトボード 無料 マイク 540円 Wi-Fi セミナー室含む施設内のほとんどで利用可 朝食550円 昼食720円 夕食1,130円 計2,400円 コンビニ徒歩21分 １人あたり15178円 ●サンセットブリーズ保田(千葉県) http://sunset-breeze.com 市ヶ谷から約3時間 交通費1944円 … 続きを読む →

国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。対象は政府が2020年の実用化を目指す、条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」。レベル3は条件付きで全ての運転を自動化するが、緊急時は人が運転する必要がある。人への運転交代の際の事故防止のため、人の状態を監視するシステムの装備を義務付ける。安全基準を明確にすることで国内メーカーは装置の開発が進めやすくなる。また、利用者の信頼を高め自動運転車の普及につなげる。　（2019年5月6日　日本経済新聞朝刊4面）20190506NKMEA350057086

三菱ケミカルや住友化学など化学・素材大手11社は、国内外の素材開発のスタートアップ企業に特化して投資する最大約100億円規模のファンドを共同で設立した。ベンチャーキャピタルのユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター（UMI）が組成したファンドにメーカーが出資し、UMIがそれを素材開発企業に出資する仕組み。素材分野は研究開発に時間がかかり、投資資金が集まりにくいため業界全体で支えていく。また、大手は海外の有望企業と共同開発を進める狙いもある。（2019年5月6日　日本経済新聞朝刊3面）20190506NKMEA250068256

27日からの10連休に向け各業界の対応が大詰めを迎えている。食品業界は外食や行楽向けに需要増が見込まれる製品を増産したり在庫を積み増したりしているが、どこまで需要が増えるのかは不透明である。また、宅配便各社も連休に備えており、ヤマト運輸は余裕を持って荷物を出すよう呼びかけている。さらに、大半のATMは通常通り稼働するが、大手行はセンターから監視し現金やロール紙の不足に備える。(2019年4月21日 日本経済新聞朝刊3面)

日用品各社は金属製など再利用できる容器の採用に動き出した。環境保護のため「脱プラスチック」機運が高まる中、対応を急ぐ。P&G日本法人などは、米スタートアップ企業テラサイクルと連携し2020年夏ごろ「ループ」というサービスの試験運用を始める。ループでは専用通販から注文すると、金属やガラスの容器で商品が届き、使用後の容器は新商品を配達する際に回収、洗浄し再利用する。ゴミ削減に向け企業は新たな取り組みが求められている。(2019年4月20日 日本経済新聞朝刊 7面)