作成者別アーカイブ: 浅野 侑

 新潟市で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合は１２日、閣僚宣言を採択して閉幕した。将来の世界的な食料不足が予測される中で、人工知能やロボットを活用して農業の生産性向上を目指すことなどを盛り込んだ。会合では中国などで家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」がまん延していることを踏まえ、動物疾病の情報共有の強化や家畜の衛生状態改善に取り組む方針でも一致した。レセプションでは東日本大震災の被災地で作った農産品も振る舞われ会合後、吉川貴盛農相は「日本の食品の輸出促進に向けた良い機会になった」と成果を語った。(2019年5月13日 日本経済新聞 3頁 )

創薬支援のリプロセルは神経にマヒ症状がでる難病に対して、ｉＰＳ細胞を使った臨床試験（治験）を始める。５年内に国内で治験を開始し早期の実用化を狙う予定だ。まず神経にマヒが出る難病「横断性脊髄炎」に対して自社施設で製造したｉＰＳ細胞由来の細胞を移植する治験を始める。治験を始めるにあたって薬品としての品質管理基準を満たした新たな細胞培養・加工施設も川崎市に新設する。同施設で治験に使う細胞を製造。治験終了後には商業用の細胞医薬品として製造し、医療現場に届ける考えだ。(2019年5月13日 日本経済新聞 7頁)

リコーリースは５月、給料日を待たずに働いた分の現金を受け取れる「給与前払いサービス」を始める。同社がシステムを提供し、企業の従業員がスマートフォン（スマホ）などで申し込めば翌営業日に給与の一部が振り込まれる。人手が足りない介護事業者などに提供し、外国人や若年層の定着を後押しする。リコーリースは売掛債権を現金化する「ファクタリング」で取引のある介護事業者など約４５００社の小規模事業者を中心にサービスを売り込む方針だ。(2019年5月8日 日本経済新聞 金融経済面 7頁)

ＮＴＴは２０２０年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム（全遺伝情報）と健康診断の情報を人工知能（ＡＩ）で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる狙いだ。ゲノムは究極の個人情報といわれているため、ＮＴＴは通信分野で培ったデータ管理技術を応用して厳重に管理するという。また第三者で構成する倫理委員会も設け、個人のゲノムが勤め先企業に把握されて個人が不利益を被るようなことがないようにする。(2019年5月8日日本経済新聞１頁)

22日、政府の有識者会議で内閣府の生命倫理専門調査会がゲノム編集で遺伝子を改変した受精卵を人の胎内に戻すことを禁じるべきだとする報告をまとめた。政府がこれまで法規制に踏み切らなかったのは「研究指針の方が柔軟に規制対象を見直せる」(厚労省)からだ。ただ、18年11月に中国でゲノム編集でエイズに感染しにくい双子が誕生したが、現在の技術水準では健康被害につながりかねないとし、世界保健機関(WHO)は議論を始めた。そのため、政府は研究指針では対処できない対象に規制の網を広げる必要性に迫られた。(2019年4月23日日本経済新聞 経済面 6頁)

経団連と大学による産学協議会は22日、従来の春の新卒一括採用に加え、通年採用の拡大など、多様な採用形態に移行すべきだとの提言をまとめた。提言は「（就職活動の１年間を除く）実質３年間の大学教育だけでは不十分だ」とし、企業は留学経験者や大学院生を積極的に採用するとした。経団連側は、将来的には新卒か既卒かを問わず、専門的な知識を重視して必要な人材を通年採用する「ジョブ型雇用」に徐々に移行するシナリオも検討しており、提言は企業側の意向を色濃く反映した内容となった。(2019年4月23日 毎日新聞 総合面 6頁)

  2019年3月、内閣府が公表した調査では、40～64歳の推計61万人が自宅に半年以上引きこもっているとされた。80代など高齢になった親が引きこもる50代の子を抱えて困窮する「8050問題」が深刻になっている。宮崎大の境准教授は「仕事や役割を求められず当事者にとって居心地の良い場を行政主導で設けて、社会とのつながりを持てるようにすべきだ」としている。(2019年4月16日 日本経済新聞)

4月27日からの10連休を三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鹿野氏は2018年に比べて9265億円分の消費上乗せが期待できると試算した。しかし、10連休の反動から押し上げ効果がそのまま景気回復を後押しするとの見方は少ない。生命経済研究所の永浜氏は「連休後は一気に節約モードにシフトする可能性がある」と指摘する。(2019年4月16日日本経済新聞)