作成者別アーカイブ: 藤村 美波

米マイクロソフトが2日、折りたたみ式の2画面のスマートフォン「サーフェス・デュオ」を来年末に発表すると公表した。サムスン電子やファーウェイ等のライバル社は一つのディスプレーを折り曲げる構造としたのに対し、マイクロソフトの新製品は最初から画面が二つに分かれている。価格は非公表だが、競合2社より安くなる公算が大きいとみられる。米市場ではiPhoneを擁するアップルの動向にも関心が集まっており、市場ではアップルが折りたたみ式に参入するのは、2年後の「2021年」との見方が強い。 (2019/10/4 朝日新聞9面)

各国政府が水素エネルギーの普及に向けて課題などを話し合う「水素閣僚会議」が25日、東京都内で開催された。今後10年間の目標として、水素を利用して走行する燃料電池車などを世界で1000万台普及させ、水素ステーションを1万カ所に整備する行動指針をまとめた。環境技術を巡っては、日本は太陽光パネルの生産で先行したものの、その後、量産化に成功した中国との価格競争に敗れた。経産省幹部は「水素は日本が優位に立つ自動車分野と密接に関係する技術。太陽光パネルの失敗を起こしてはならない」と指摘した。 (2019/9/26 毎日新聞7面)

東京電力は福島第1原発内のタンクの処理水について、政府の有識者小委員会で検討中の処分方法のうち、薄めて海に流す「海洋放出」と、気体にして大気中に放つ「水蒸気放出」の二つの方法を、27日の小委に提示する考えを明らかにした。東電によると海洋放出の場合、処理水に残るトリチウムを含めた放射性物質の濃度を国の基準まで下げる処理や第三者の分析など六つの段階を踏むとした。水蒸気放出の場合も、五つの段階を経て放出するとしている。(2019/9/27 毎日新聞26面)

サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、トランプ米大統領は18日、イラン制裁を強化すると発表し、軍事的な報復の選択肢を排除しない考えを示した。米国側はイランへの圧力強化の姿勢を鮮明にしつつ、国際的なイラン包囲網の構築も急いでいる。ロイター通信によると、攻撃について「犯行声明」を出したサウジの隣国イエメンの親イラン武装組織フーシの報道官は18日、改めて「3カ所から無人機攻撃をした」と述べ、自らの攻撃だったと強調。さらに今後、サウジと連携するアラブ首長国連邦も標的になると語った。 (2019/9/20 毎日新聞)

国連のグテレス事務総長の呼びかけで、各国の首脳らが気候変動問題の対策強化を話し合う「気候行動サミット」が23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。グテレス氏は、温室効果ガスの削減に向けて各国に「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるように要請しており、英独仏や中国、ニュージーランドなどの首脳や閣僚、民間企業トップらが演説する予定。日本からは小泉進次郎環境相が出席するが、演説の機会はない。日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電に依存しており、脱・化石燃料の実現を目指す国際社会で厳しい立場に立たされている。 (2019/9/23 毎日新聞)

セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」の不正使用事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は12日、東京都千代田区のセブンイレブンでたばこなどを不正に購入したとして、中国籍の女で専門学校生のユー・ホイリン容疑者を窃盗容疑で逮捕した。セブンペイを悪用した事件で逮捕が明らかになるのは3人目。同隊によると、ユー容疑者は留学目的で2016年10月に来日し、約4カ月前からこの店で働いていた。セブンペイの正規利用者である40代の男性らの複数のIDとパスワードを使い、電子たばこ5カートンや化粧品など計15点を盗んだとしている。(2019/7/13 毎日新聞29面)

セブンイレブン・ジャパンは11日、24時間営業を巡って本部側と対立していた東大阪市のフランチャイズチェーン加盟店に対し、時間短縮営業への契約変更を提案した。同店は今年2月から契約を変更しないまま時短営業を続けてきたが、本部側は「店側と話し合いを続けた結果、正式契約を結ぶのが適切との判断に至った」としている。コンビニの24時間営業を巡っては、フランチャイズ店主らの不満の高まりを受け、経済産業省が4月、コンビニ大手各社に加盟店支援の行動計画の策定を要請。セブンは3月から時短営業の実験をしており、24時間営業の見直しについては店主の判断に委ねる方針に転じている。 (2019/7/13 毎日新聞4面)

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4日に公示された参院選では、女性候補を積極的に擁立した政党と、立候補者に占める女性の割合が伸び悩んだ政党にくっきりと分かれた。女性候補の割合は社民党71.4%(5人)、共産党55%(22人)で、男女共同参画推進法の目標をクリアし、45.2%(19人)の立憲民主党があと一歩まで近づけた。一方、与党は自民党が前回と同じ14.6%(12人)、公明党は8.3%(2人)で消極姿勢が目立った。安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の討論会で、女性候補について「まだまだ足りないし、努力不足だと言われても仕方ない。次の選挙で比率を20%以上にしていくべく努力したい」と述べた。(2019/7/5 毎日新聞5面)

韓国での元徴用工を巡る訴訟を支援する団体が5日、日本政府による韓国に対する輸出規制の強化に抗議する記者会見をソウルの日本大使館前で開いた。会見では「韓国と日本の間では毎年、1000万人の往来がある。誰よりも近い隣人で、東アジアの平和を一緒に作る同伴者である韓国と日本の市民たちは、偏狭な排外主義をたきつける安倍政権の政治的遊びに決して利用されないだろう。安倍政権はこれ以上歴史問題を国内政治に利用するな」などと日本政府の対応を批判する声明を読み上げた。日本大使館の近くでは中小企業や自営業者の団体も記者会見を開き、日本製品の不買だけでなく、販売中止運動を始めると宣言した。(2019/7/6 毎日新聞8面)