作成者別アーカイブ: 水紀 吉田

  ４月からパナソニックは、ジーパンやスニーカーでの勤務を解禁した。朝礼で松下幸之助がつくった「七精神」を唱和するという従来のスタイルも徐々に変えようとしている。自らもチノパンでの出勤を始めた社長の津賀一宏（６１）は、スタートアップに転職した「辞めパナ」を呼び戻したり、外部の力で社内企業を促したりするなどもしており、それらの「出戻り組」が柔軟改革の引き金を引いたという。大企業病にメスを入れたパナソニックの今後が楽しみだ。（「日本経済新聞」２０１８年５月８日火曜日１５面）

東京都は２０１８年度、都内で食事を満足に与えられていない子どもたちの解消を目的に、区市町村や民間団体、社会福祉協議会と協力し、フードパントリー設置事業を新たに始める。食品の貯蔵庫という意味をもつパントリーを拠点に、子ども食堂や生活に困っている人に食料を提供する仕組みだ。食べられるのに余っている食品を収集している民間のフードバンクと異なる点は、子どもや保護者から困りごとを聞き取り、状況に応じて区市町村に繋げる点で、子どもの貧困対策が主な事業目的となっている。 （「日本経済新聞」２０１８年４月１８日 水曜日 ２９面）

スターバックスは４月１７日、来月２９日の午後に全米約８０００のすべての直営店舗を”人種差別を防止するための教育をする”という理由で一時閉鎖すると発表した。東部ペンシルベニア州の店舗で友人を待っていた黒人男性２人が、店員の通報によって警察に逮捕されたことが発端となり、「黒人への差別だ」との批判を受けたためだ。また、スターバックスのケビン・ジョンソン（CEO）は、「批判されるべき」事例だったと謝罪した。 （「毎日新聞」２０１８年 ４月１９日 木曜日 ８面）

２０１８年、ユニクロを展開するファーストリテイリングは２月中間連結決済を発表した。売上収益は過去最高を更新し、増収増益の要因として中国や韓国などのアジア市場の利益拡大が力づけとなったという。柳井正会長兼社長は「ようやくアジアの時代がきた。」と意気込んでおり、海外での店舗拡大を図ろうとしている。また、海外に比べ伸び悩んだ国内市場では、デジタル化を進めることでネット通販市場を盛り上げる戦略であるという。 （毎日新聞/２０１８年４月１３日）  

NPO法の成立から２０年が経った今、NPOは国の一般預金を活動資金として給付されるまでに社会浸透した。しかし、阪神大震災、東日本大震災以前は法的な地位は無く、活動財源の確保すら困難な状態であった。このNPOに対する社会認識を変える契機となったのが、上記の２度に渡る大震災だ。彼らの柔軟なアイデアや迅速な対応は復興に大いに役立ち、現在のような寄付税制の大幅拡充に繋がることとなった。 （朝日新聞/２０１８年/３月１９日）