作成者別アーカイブ: 布川 泰大

社長経験者が出身企業の相談役として残らず、外部の企業の取締役などで活躍する動きが強まっている。コーポレートガバナンス(企業統治) 改革は進み、今年の株主総会では「院政」につながりかねない相談役を廃止する企業も出てきた。しかし、社外取締役に社長経験者を登用したい企業は多いが、社長経験者は会長や相談役に就く例が目立ち、候補者が少ないミスマッチ状態にある。経営の監督機能強化のために社外取締役の重要性が高まるなか、社長経験者の流動性を高められるかが問われている 2017/07/01 日本経済新聞 夕刊

多数の人々が時間をかけて影響を与えあうような事柄についてフレーム問題とミクロｰマクロ問題が教えているのは、いかなる状況も重要な違いがあるということだ。したがって、現実にはおなじ実験は二回以上行うことは決してできない。それなのに我々は歴史から教訓を学べると確かに思っているし、実際よりも多くを学んだかのように思い込みがちだ。そして我々は実際の起こった事柄を必然としてとらえる傾向にあり、この傾向は事実を歪める力が強い。このことを心理学者は「遅い決定論」と呼ぶ。

奪還作戦が進むイラク北部モスルから逃れた教師や生徒たちが偏向したISの教育について証言した。ISは2014年6月にモスルを占拠したあと、モスル市当局の教育部門を支配下に置いた。最初はカリキュラムの変化はなかったが、1年後にはIS独自の教科書を導入した。数学や自然科学の科目の内容は変わらなかったが、地理や歴史はイスラム世界だけが対象となり、特に「聖戦」の重要性を強調している。また、銃の使用法や爆弾の仕掛け方なども学ばせている。ISは常に青少年たちの加入を呼び掛けている。最も影響を受けているのは小学生ぐらいの子どもだという 2017/06/27 朝日新聞 朝刊

原子力規制委員会の検討チームは26日、原発の使用済み燃料を水や電気を必要としない空冷の容器(乾式容器)で保管する「乾式貯蔵」について、設置の基準緩和案をまとめた。乾式容器は燃料の輸送用で、高さ9㍍からの落下試験や高温の炎に耐える試験を通っており、規制委員会はプールで保管するより安全度がはるかに高いとしている。今回基準緩和案により、容器が転倒したり保管する建物が崩れたりしても容器で徐熱・密封・遮蔽・臨界防止という安全機能が維持できれば設置を可能とした。また、雨などによる経年劣化に関する対策が取られれば屋外の設置を可能とした。 2017/06/27 朝日新聞 朝刊

政府は農地を企業向けの用地の転用できるように農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。新たに転用可能になる農地は全体の9割を占める。農家の高齢化などにより優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれる。

認知症で行方が分からなくなったとして、2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は前年比26.4%増の1万5432だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。2012年の統計開始から4年連続で増え、過去最多を更新し続けている。警察や家族などによって98.8%は年内に所在が確認されており、早い段階の対応が重要になっている。

社会学者のマークグラノヴェッターは暴動の一歩手前の状態にある群衆のきわめて単純な数理モデルを用いてミクロ・マクロ問題に光を当てた。 例えば100人の学生が集まり政策について抗議していたとする。このとき群衆の一人一人が暴力的な本能と平和的な本能に板挟みにされている。どちらを選ぶのかは自分だけで決めるのではなく、ある程度人の行動を見てから決める。このある程度の度合いを「閾値」とおく。この場合の閾値とは、十分な人数が集まれば参加するが、それに満たないなら自制するという値だ。そして、グラノヴェッターは非常に単純な分布を仮定し、百人の閾値はみな異なっているとした。1人目の閾値は０人、2人目は1人、最後の人は99人と割り振った。この場合、最終的に全員暴動に参加することになる。 だが、ここで隣町でも全く同じ人数同じ理由で群衆が作られたとする。さらに群衆と閾値の分布もほぼ同じとする。このとき2つの群衆はよく似ているが、1人だけ閾値が3人の人がおらず、4人の人が2人いたとする。この条件だと、結局3人しか暴動を起こさない。 もしこの2つの町を観察している者がいたとして、結果を見比べてみたら人々や状況に何か違いがあると考えるはずだ。こっちの町の学生は気性が荒めだとか、町の防備が薄いからだと推測するだろう。常識はこうした種類の説明を提示する。だが、実際にはたった1人の閾値を除けば、人々にも状況にも何ひとつ違いなどない。2つの集団の特性に決定的な違いがないため、代表的個人モデルでは結果の違いを説明できない。結果の違いを理解するには個人間の相互作用を考慮しなければならなく、そのためには個人の決断が次々に連鎖していく流れを全てたどる必要が出てくる。このときミクロ・マクロ問題は顕在化する。

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにも関わらず、中高年が老後の不安から虎の子の退職金や年金を預け続けている。また運用難から企業や機関投資家らも預金を大幅に増やしている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」となっている。

国際宇宙ステーションの宇宙活動で飛行士の着用する宇宙服が老朽化し、近い将来足りなくなる恐れがあるとの報告書を米航空宇宙局(NASA)の監察官室がまとめたことが分かった。NASAの宇宙服は約40年前に作られた18着のうち11着が使い続けられている。この11着が設計寿命の15年を大幅に越え、老朽化が激しい。ステーションの運用が終わる2024年まで全ての船外活動を賄うのは難しいとして、宇宙服開発の新プロジェクトを立ち上げようと勧告した。 2017/06/07 日本経済新聞 夕刊

2020年度から小学校で始まるプログラミング教育。3月に告示された新学習指導要領の目玉の1つだ。プログラミング教育は算数や理科などの従来の教科の中で行う形で盛り込まれる。文部科学省の有職者会議によれば、目指すのは「プログラミング的思考」の習得だ。「一連の活動を実現するためにどんな動きの組み合わせが必要か」などを論理的に考えられる力を育む。20年度まで残すところ3年弱。プログラミングを教えられる教員が少ない現状で果たして準備が整うのかが心配される。 2017/06/02 日本経済新聞