作成者別アーカイブ: 宮嶋 将司

マツダ2018年3月期の業績は連結決算において前年度と比べ15%増の営業利益を計上するとみられる。2期ぶりの増益を達成した同社において今回の鍵となったのは多目的スポーツ車(SUV)の輸出販売である。最近の円高傾向は業績に逆風となるが、SUVは利益率が高く販売台数を増やしたことによる結果とみられる。今後はディーゼルエンジンのSUVを海外へ投入するとみられ、さらなる増収獲得に走る。しかし、為替変動や原材料高の懸念もあり、不安定な市場での挑戦となるだろう。 日本経済新聞2017/04/25朝刊2ページ

特許庁は特許出願審査などの業務で人工知能(AI)の活用に向け、2018年度以降の業務に試験導入する予定だ。特許庁には約890の業務があり、そのうち過去のパターン分析からAIが答えを導き出せそうな20業務を対象にする。昨年12月にも特許庁は本格導入の前段階としてAI事業を試験的に進めており、人間とほぼ同水準の作業ができることが確認された。AI活用が事務の効率化や長時間労働の是正に役立つと判断され今回の方針が固められたとみられる。 日本経済新聞2017/04/24朝刊3ページ

4/14ライドシェア大手の米国uberは財務情報を初めて開示した。09年創業のuberは450都市以上で事業を展開しており、売上高は運転手から徴収する手数料を主として得ている。財務情報に着目すると売上高は7,060億と競合他社のほかyahooやTwitterを上回るが、最終損益は3,040億の赤字を計上している。しかし取扱高を見ると2兆1,700億円と前年から2.2倍に拡大している。積極的な拡大策の結果、損失が膨らんだとみられる。 日本経済新聞2017/04/16朝刊7ページ

4/11東芝は監査法人の適正意見を得られないまま2016年度4-12月期の連結決算を発表した。監査意見は財務諸表の正確性を担保するものであるが、監査法人がお墨付きを押せなかったのはWHの会計処理に対する見解が対立したことによる。最終損益が5,325億の赤字であることや自己資本が初の債務超過に陥ったことが今回の本質的な問題ではない。一部経営者による従業員への過度な圧力が判明以前から存在したのではないかという点だ。この点で監査法人は追加調査が必要だとしている。 日本経済新聞2017/04/12朝刊1ページ