作成者別アーカイブ: 宮嶋 将司

東芝、東証2部降格へ

東芝は23日、2017年3月期の決算内容を記した有報の提出を本来の期限6月末から8月10日に延期すると発表。これを受け東京証券取引所などは8月1日付で東芝株の上場を1部から2部へ変更するとした。東証は東芝による業績見通しを基に3月期決算時点で債務超過だったと認定し、上場規則に従わせる形となった。現在は東芝株の上場維持を巡って、内部管理体制の改善などの審査を進めている。有報提出後、上場維持の可否を決める方針で最終決定は9月以降になるという。 日本経済新聞2017/06/24朝刊1ページ

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ソフトバンクグループ、起業家集団を作る

ソフトバンクグループは5月に発足させた10兆円規模の投資ファンドに関し21日の定時株主総会で「加速度的にグループを強化するための設立」だと説明した。投資の真意はリターンではなく、起業家と資本関係を通じて緩やかな連合体を築くことだという。そこからの相乗効果やビジネスモデルの創出を真意とし、投資先は医療やロボットをはじめフィンテック企業など幅広い出資を決めた。孫氏は「これから真のゴールドラッシュが始まる」と投資戦略に力を入れる。 日本経済新聞2017/06/22朝刊14ページ

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要約・循環論法ふたたたび

われわれの研究は現実世界のデータが対象に、統計モデルにおける数多くの仮定を作った。ツイートに対する関心が内容によって左右されるのでは、測定基準はリツイート数より閲覧数だったのでは、と。結局のところ重要なのは現実世界で影響を測定できる実験を行うことで、そこから導かれた発見は爆発的社会的伝染に深い疑念を投げかける。 こうした研究は常識の欠点を浮き彫りにし社会の重要性を認識することで、循環論法を乗り越えられるようにみえる。しかし実際は単純な問題のすり替えが起こっているに過ぎず、循環論法を別の循環論法に置き換えているだけなのだ。

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日本企業、資本厚く利益薄く

日本企業の体力が過去最高となった。自己資本比率が40%を超え米主要500社の32%と比較しても高水準であることがわかる。これは破綻リスクが小さく財務が安定していることを指す。毎期の利益を積み立ててきた結果であるが、資本が厚くなると利益効率が低下することを免れない。自己資本利益率(ROE)を見ると世界水準の2桁には及ばない8.7%であり、安定と利益効率のジレンマに陥っている。グローバル市場で成長するには安定だけに捉われず、利益率上昇に貪欲になることが鍵だとされる。 日本経済新聞2017/06/18朝刊1ページ

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IHG、日本初の「新設」高級リゾート

英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)はリース大手・東京センチュリーとリース契約を結び、2019年夏を目処に別府に高級リゾートを新設する。国内に新設という形をとるのは初の試みで19年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪に向け増加する訪日観光客に焦点を当てている。同地区は旅館が多く比較的安価な宿泊施設が並ぶ。しかし、IHGは1泊の利用料金が5万円からと富裕層の休暇需要を取り込むとしている。IHGのブランド力が問われる。 日本経済新聞2017/06/19朝刊3ページ

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窓口の代わりに、メガバンクのATM

大手銀行のATMが進化を遂げている。フィンテックが普及することを背景に、窓口へ足を運ぶ顧客数が3年後には半減するとみている。三井住友銀行と三菱UFJでは税金を簡単に納付できるATMを、りそな銀行では傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。いままで窓口業務となっていたこれらをATMが受け持つことで負担軽減、また資産運用の相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなるという。長期的な戦略として多くの銀行が合理的だと判断した。

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富士ゼロックス会長、不適切会計で解任へ

富士フイルムHDは12日、傘下の富士ゼロックスにおける不適切会計を受け富士ゼロックス会長を解任すると発表した。今後は富士フイルムの会長が富士ゼロックス会長を兼務することで統治体制を強化するとした。リース取引を巡る不適切会計で、発覚当初は220億の損失と見込まれていたが実際は375億。この背景には富士ゼロックスの「売上至上主義」という従業員の報酬は売上高によって決まるという仕組みがあった。これにより売上を前倒しに計上する会計操作が誘発されたという。

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国内仮想通貨 危うい高騰

ビットコインなど仮想通貨に資金が殺到している。25日に金の最高値を抜き、1ビットコイン2,700ドル台まで上昇した。4月1日、日本で仮想通貨を決済手段として認定する改正資金決済法が施行されて以来、ベンチャー経営者や富裕層が中心だったが、ここにきてFX経験者を中心に個人投資家が参入してきたことが高騰の原動力だ。仮想通貨は株価と違い投資尺度がほぼ存在しないため希望と失望の間で揺れ動く投資家心理こそが価格を決めている。心理に支配された仮想通貨の乱高下は「貨幣」としての未熟さを映し出す。 日本経済新聞2017/05/30朝刊2ページ

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みずほFG新会社6月始動

みずほフィナンシャルグループがフィンテック分野で6月に新会社を設立する。2020年を目処に収益拡大・コスト削減を進め「付加価値1,000億円」を生み出すという。新たなビジネスを創出することを目的とし、ベンチャーキャピタルや伊藤忠なども出資を行う。みずほFGは15%未満の出資とし持分法適用会社対象外に留めるとしている。6月から新事業としてブロックチェーンを用いた貿易取引を始め、他業界にも応用できるのではと新たな仕組みづくりに意欲を示している。 日本経済新聞2017/05/26朝刊7ページ

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18年春、メディア大手6社共同事業始動

TBSHD(31.5%)、日経(16.6%)、テレ東(14.9%)、WOWWOW(14.9%)など国内大手メディア6社が、18年春、有料ネット動画配信事業始動を念頭に今年7月共同出資会社を設立することを発表した(括弧内は出資割合)。今年秋に部分的な動画配信を始め18年4月に本格始動するという。各社が得意とするコンテンツを持ち込む他、オリジナル番組や4K動画の共同制作も予定している。また外部調達も行い豊富なコンテンツを武器に既存事業との差別化を図る。野村総合研究所によると総論として、動画配信サービスの国内市場規模は17年から22年にかけて2割ほど増加する見込みだ。 日本経済新聞2017/05/24朝刊1ページ

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