作成者別アーカイブ: 宮嶋 将司

要約・循環論法ふたたたび

われわれの研究は現実世界のデータが対象に、統計モデルにおける数多くの仮定を作った。ツイートに対する関心が内容によって左右されるのでは、測定基準はリツイート数より閲覧数だったのでは、と。結局のところ重要なのは現実世界で影響を測定できる実験を行うことで、そこから導かれた発見は爆発的社会的伝染に深い疑念を投げかける。 こうした研究は常識の欠点を浮き彫りにし社会の重要性を認識することで、循環論法を乗り越えられるようにみえる。しかし実際は単純な問題のすり替えが起こっているに過ぎず、循環論法を別の循環論法に置き換えているだけなのだ。

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日本企業、資本厚く利益薄く

日本企業の体力が過去最高となった。自己資本比率が40%を超え米主要500社の32%と比較しても高水準であることがわかる。これは破綻リスクが小さく財務が安定していることを指す。毎期の利益を積み立ててきた結果であるが、資本が厚くなると利益効率が低下することを免れない。自己資本利益率(ROE)を見ると世界水準の2桁には及ばない8.7%であり、安定と利益効率のジレンマに陥っている。グローバル市場で成長するには安定だけに捉われず、利益率上昇に貪欲になることが鍵だとされる。 日本経済新聞2017/06/18朝刊1ページ

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IHG、日本初の「新設」高級リゾート

英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)はリース大手・東京センチュリーとリース契約を結び、2019年夏を目処に別府に高級リゾートを新設する。国内に新設という形をとるのは初の試みで19年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪に向け増加する訪日観光客に焦点を当てている。同地区は旅館が多く比較的安価な宿泊施設が並ぶ。しかし、IHGは1泊の利用料金が5万円からと富裕層の休暇需要を取り込むとしている。IHGのブランド力が問われる。 日本経済新聞2017/06/19朝刊3ページ

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窓口の代わりに、メガバンクのATM

大手銀行のATMが進化を遂げている。フィンテックが普及することを背景に、窓口へ足を運ぶ顧客数が3年後には半減するとみている。三井住友銀行と三菱UFJでは税金を簡単に納付できるATMを、りそな銀行では傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。いままで窓口業務となっていたこれらをATMが受け持つことで負担軽減、また資産運用の相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなるという。長期的な戦略として多くの銀行が合理的だと判断した。

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富士ゼロックス会長、不適切会計で解任へ

富士フイルムHDは12日、傘下の富士ゼロックスにおける不適切会計を受け富士ゼロックス会長を解任すると発表した。今後は富士フイルムの会長が富士ゼロックス会長を兼務することで統治体制を強化するとした。リース取引を巡る不適切会計で、発覚当初は220億の損失と見込まれていたが実際は375億。この背景には富士ゼロックスの「売上至上主義」という従業員の報酬は売上高によって決まるという仕組みがあった。これにより売上を前倒しに計上する会計操作が誘発されたという。

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国内仮想通貨 危うい高騰

ビットコインなど仮想通貨に資金が殺到している。25日に金の最高値を抜き、1ビットコイン2,700ドル台まで上昇した。4月1日、日本で仮想通貨を決済手段として認定する改正資金決済法が施行されて以来、ベンチャー経営者や富裕層が中心だったが、ここにきてFX経験者を中心に個人投資家が参入してきたことが高騰の原動力だ。仮想通貨は株価と違い投資尺度がほぼ存在しないため希望と失望の間で揺れ動く投資家心理こそが価格を決めている。心理に支配された仮想通貨の乱高下は「貨幣」としての未熟さを映し出す。 日本経済新聞2017/05/30朝刊2ページ

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みずほFG新会社6月始動

みずほフィナンシャルグループがフィンテック分野で6月に新会社を設立する。2020年を目処に収益拡大・コスト削減を進め「付加価値1,000億円」を生み出すという。新たなビジネスを創出することを目的とし、ベンチャーキャピタルや伊藤忠なども出資を行う。みずほFGは15%未満の出資とし持分法適用会社対象外に留めるとしている。6月から新事業としてブロックチェーンを用いた貿易取引を始め、他業界にも応用できるのではと新たな仕組みづくりに意欲を示している。 日本経済新聞2017/05/26朝刊7ページ

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18年春、メディア大手6社共同事業始動

TBSHD(31.5%)、日経(16.6%)、テレ東(14.9%)、WOWWOW(14.9%)など国内大手メディア6社が、18年春、有料ネット動画配信事業始動を念頭に今年7月共同出資会社を設立することを発表した(括弧内は出資割合)。今年秋に部分的な動画配信を始め18年4月に本格始動するという。各社が得意とするコンテンツを持ち込む他、オリジナル番組や4K動画の共同制作も予定している。また外部調達も行い豊富なコンテンツを武器に既存事業との差別化を図る。野村総合研究所によると総論として、動画配信サービスの国内市場規模は17年から22年にかけて2割ほど増加する見込みだ。 日本経済新聞2017/05/24朝刊1ページ

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米政権、不透明な予算教書概要を公表

トランプ米政権は22日、2018年会計年度の予算教書の概要を公表。23日に上下両院に提出する。今後10年の歳出を過去最大規模で削減、国防予算の大幅増額、税率の引き下げ、さらには経済成長率を21年度には3%などが盛り込まれている。大枠は公表されたものの詳細については明らかにされず、具体的な制度設計は不透明なままだとされている。教書は「たたき台」にすぎず議会での改善を前提に作られているが、財政見通しの甘さや対策の不備が目立っており厳しい追及は回避できなさそうだ。 日本経済新聞2017/05/23夕刊1ページ

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東芝、協業先と対立 事業売却難航

東芝、経営再建の大前提である半導体メモリー事業の売却シナリオが揺らいでいる。協業先の米ウエスタンデジタルが15日、売却停止を求め国際仲裁裁判所に申し立てたことが問題となった。半導体事業の売却ができないと銀行団にも影響が及ぶ。4月に東芝メモリ株などを担保に合計7,000億円の融資枠を設ける協調融資の継続を決めたばかりであるからだ。18年3月までに売却が行えないと上場廃止となる東芝、売却猛反発のWD、判断の遅い裁判所、当問題に頭を抱える銀行団、果たして最適解は存在するのか。 日本経済新聞2017/05/16朝刊3ページ  

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