作成者別アーカイブ: 今泉 夏歩

経産省が今月から、糖尿病予備軍の人らの運動量をウェアラブル端末で分析し、重症化を防ぐ実験を始めることを11日の省内の有識者会合で示した。約40兆円の医療費のうち4分の1を占めるとされる生活習慣病に早めに手を打つことで、医療費1兆円分の削減を試算。健康診断で軽症の糖尿病または予備軍とされた企業社員が対象で、本人同意で歩数や消費カロリーを半年間集めるほか、職場でも体重や血圧を毎日測る。これらの情報は健康指導に使うほか、匿名化したデータベースに蓄えて指導の効率化にもつなげる。 2016.7.12 朝日新聞 朝刊 〈経済〉

東京都大田区の認可外保育施設｢蒲田子供の家｣で3月、生後6ヵ月の女児が亡くなる事故があった。都保育支援課によると、事故があったのは3月16日午後11時50分ごろ。施設は24時間営業で、当時、0～3歳までの5人を保育資格のない職員が実質1人でみていた。都の昨年度の立ち入り調査で1人勤務や有資格者がいない時間帯があると指摘され、改善されていなかったため、6月20日に改善勧告をした。 2016.7.12 朝日新聞 朝刊 〈社会〉

今回のバングラデシュでのイスラム過激派のテロの背景には貧困に不満を抱いている若者層の存在がある。バングラデシュはファーストリテイリングが生産拠点とするなど、縫製業を中心に経済発展が続く一方で、1人あたり国内総生産は約年1200ドルにとどまり成長を実感できるに至っていない。また、ハシナ首相は、対立する野党やイスラム系政党を力で抑え込む方針を取り続けてきた。こうした状況に不満を抱いたイスラム教徒の若者層が反抗に及んだとされている。 2016.7.3 朝日新聞 朝刊 〈総合2面〉  

UR都市機構が管理する団地の空き店舗にコンビニ大手3社のセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが出店を進める。URは全国で1664団地を管理し、高齢者世帯が約4割を占める中、年200人前後の住民が孤独死している。コンビニ3社は入居者の買い物支援につなげる狙い。高齢者が好む品揃えにする他、家事代行サービスや住民交流会の企画、集会等のために店内のイートインスペースの貸出も検討する。また、団地の管理人が不在の時には店員が緊急時の窓口になることも検討している。 2016.7.5 朝日新聞 朝刊 〈1面〉

米検索大手グーグルは24日、英国民投票でEUからの離脱が決まった後、英国の利用者がEUについて検索した言葉の順位を発表した。最も多かったのは｢EUを離脱するとはどういうことか｣。さらに｢EUを離脱でこれから何が起こるのか｣ということまで検索されていた。EUから離脱することでどうなるのかをよく分からずに投票し、結果を受けてネットで調べた様子が浮き彫りになった。 2016.6.27 朝日新聞 朝刊 〈国際〉  

金融庁は27日に開く地域金融に関する有識者会議で、地方銀行を対象に、地元の融資先が増えているかなどを数値化する新指標を導入する。数値が他の地銀より悪くても罰則などはない。地銀に｢地元重視｣を迫る狙いだ。全国の地銀はそろって地域密着を掲げるが、実際には優良な融資先を求めて大都市圏で貸出を増やしている例も少なくない。そこで、金融庁は地銀に融資先の成長を通じて地域経済を活性化させる役割を期待する。 2016.6.26 朝日新聞 朝刊 〈総合5〉  

日用品大手ユニリーバ・ジャパン・グループは7月1日から、工場勤務などの一部を除く約400人の社員が会社以外の場所で自由に働くことを選べる新制度を導入すると20日発表した。上司に１週間単位での事前申請をしさえすれば、平日午前6時～午後9時の間なら原則自由に働ける。また、働く場所もカフェや図書館など好きな場所で働ける。 2016.6.21 朝日新聞 朝刊 〈経済〉

座間市は15日から、スマホ用のごみ分別無料アプリ｢さんあ〜る｣で市の情報の公開を始めた。住民のごみ出しや分別を便利にすることで、ごみの減量や資源化を目指す。当アプリの県内自治体での導入は初めて。ダウンロードして居住地区を設定すると、当日のごみ出し内容が好みの時間に通知され、カレンダーで収集予定を確認できる。燃えるごみの日のマークは炎としプラスチック製容器包装の共通識別マークを取り入れるなど、使いやすさを工夫した。 2016.6.17 朝日新聞 朝刊〈神奈川〉