作成者別アーカイブ: 中村 彩

ウイルスを人工合成する手法を応用し、毎年異なる種類が流行するインフルエンザウイルスの変異を予測する技術を開発したと、日米英のチームが英科学誌に発表した。成果により、インフルエンザのワクチンが実際に流行するウイルスの種類と合わない問題を減らし、｢予防効果が高いワクチンができる｣と期待している。ワクチンが効果を発揮するためにはワクチン株とウイルス株の目印になる物質(抗原)が一致する必要がある。 毎日新聞 2016年 5月24日 総合社会面

働きながらがんを治療したり、治療後も仕事を続けたりできるような職場の制度づくりが広がっている。かつら大手アートネィチャーは、がんを理由に離職した人の再雇用や、治療のため時間単位で有給が取れる制度を設けた。また乳がん体験者の黒田さんは「２人に１人ががんになる時代。働く人は、いつかはがんになると考えて備えを」と話す。働けなくなったらどんな支援があるかを、勤務先の就業規則などで日頃から見ておきたい。 読売新聞　2016年　5月20日　くらし面

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は傘下の証券会社２社を合併し、出資先の資産運用会社を子会社化するグループ再編を発表した。グループ再編の背中を押したのが日銀のマイナス金利政策だ。預金を集めて顧客に貸し出す銀行本業の収益性が低下し、個人のお金を投資信託などの資産運用に誘導して手数料を稼ぐモデルへの転換が重要になった。顧客紹介などの連携や経費削減を進めて、グループ全体の競争力を引き上げる狙い。 日本経済新聞　２０１６年　５月１３日　経済面

シャープは台湾の電子機器大手、鴻海精密工業のナンバー２を経営トップに迎えて再建を進める。取締役会は３分の２が鴻海の指名したメンバーとなる。４月に開かれた両社合同会議で、鴻海の会長が幹部らの危機感の欠如を指摘し、リストラの可能性がでてきた。低迷が続く太陽光事業の分社・売却も見据えている。鴻海出身の取締役らが中心となり、両社の事業上の相乗効果をどれだけ引き出せるかも問われる。 読売新聞　２０１６年５月１３日　経済面

米国で利用が拡大している電子たばこが５日、１８歳未満への販売を禁止することが決まった。電子たばこは小型の筒状のものが多く、中のニコチンや香料などを含む溶液を熟して気化させて吸う。自家製の溶液を売る業者もあり、発がん性物質を含む商品も流通している。中高生などの若年層に喫煙の習慣をつけさせ、ニコチン中毒に導いていると批判が強まったことがあり、電子たばこは規制対象となった。 日本経済新聞　夕刊　2016年5月6日　社会面

共働きが増えるなか、首都圏を中心に民間の託児サービスが増え始めた。一方で、父母会などが運営する公設学童保育は不足する傾向が続いており、誰もが利用しやすい「放課後の居場所」づくりも急務となっている。今年4月に開校したばかりの学童スクール「こどもクリエ塾四谷校」には小１～３の３０人が通う。英会話など、日替わりで習い事の教室が開かれる。塾、習い事の機能を兼ねた付加価値が保護者の人気を集める。 日本経済新聞　夕刊　2016 年5月6日　くらし面　

マツモトキヨシホールディングスの2016年3月期の連結業績は営業利益が270億円程度と従来予想を30億円ほど上回ったようだ。都市部への積極出店や免税対応を進め拡大するインバウンド(訪日外国人)需要を着実に捉えた。現在、国内消費の停滞に加え、中国経済が鈍化している。訪日外国人はリピーターが増え、支出対象がモノから体験やサービスなどのコトへ変わりつつある。 日経 2016 4 26

熊本地震発生後、エコノミークラス症候群で入院が必要な重症患者が35人にのぼった。35人のうち、女性は29人。宮内庁は天皇、皇后両陛下が現地の人を励ましたいということから被災地を訪れる方向で検討していると明らかにした。ただ現地は余震が続き、被災地への支援対策や安否不明者の探索に忙殺されているため、訪問する時期は被災地の様子を見守りながら決めたいとしている。 朝日 2016 4 26

新年度から認可保育所に子どもを入れられなかった保護者による異議申し立てが相次いでいる。 足立区役所を訪れた母親たちのうち一人が｢東京五輪の施設を造る前に保育所を｣と語るほど厳しいようだ。 目黒区では母親たち自ら｢もっと認可保育所を｣とビラを配るほどだ。 また、保育所に通えるものの子どもが別々の保育所に通う家庭もある。きょうだいの保育所が違えば送り迎えが大変であり、子ども自身も｢どうして弟と一緒の保育園に行けないの｣と聞いてくる。これでは子どもも不安になる。 朝日新聞 2016 3 29 東京版