作成者別アーカイブ: 山下 健太郎

政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は人工知能（ＡＩ）がつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備を検討する。現行の著作権法では人による作品にしか著作権は認められない。権利を得るのはＡＩを活用して作品を生み出す仕組みを作り出した人や企業とする。無断利用の差し止めや損害賠償の請求権を認め、投資費用を回収できるようにする。法整備の方針は５月にもまとめる知財推進計画に盛り込む。   2016/04/15 日本経済新聞　朝刊 3ページ  

建設現場以外でもロボットやＡＩ（人工知能）を活用して熟練工の技の伝承や省人化につなげる動きが広がっている。。 生産現場での「職人の勘」をＡＩで伝承している。熟練工が現場で得た勘や感覚をＡＩで再現でき、外部のメーカーへの販売も視野に精度を磨いている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０１０年に８１７３万人いた１５～６４歳の生産年齢人口は３０年には約２割減る。 2016/08/25 日本経済新聞　朝刊 13ページ    

農林水産省は若年層の就農を後押しするために人工知能（ＡＩ）を活用する。熟練者の技術をＡＩに覚えさせ、未経験者でも簡単に農作業を学べるようにする。 ベテラン農家の頭部に専用カメラを装着し、果実を間引きする際にどのような花・実を選ぶかをＡＩで記録、分析する。その結果を若者の研修に使う。 高齢化で就農人口は今年初めて２００万人を切った。国内農家の平均年齢は６７歳に達し、耕作放棄地は富山県の面積に匹敵する。 2016/08/30 日本経済新聞　朝刊 4ページ  

三井住友海上火災保険は再生医療で、患者に健康被害が出た場合に補償を受けることができる保険の枠組みを開発した。７月下旬に発売する。再生医療は今後、診 療事例が増える見通し。今回の保険は、公的な健康保険の対象から外れた自由診療部分の再生医療による健康被害が対象となる。医師に過失がなくても、治療の過程で感染症などにかかれば、細胞を提供した人に最大４千万円、後遺症の残る患者に最大３００万 円を目安に補償する。 2016/07/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ  

ハウステンボス（ＨＴＢ）は移動式水上ホテルの開発に乗り出した。直径６・５メートルの巨大な球体に１室ずつ宿泊施設を入れ、２０１５年に 購入した大村湾の無人島までＨＴＢから船で運ぶ。実物大の球体を試作し、海に浮かべることに成功した。島には宿泊施設を造らず、ＨＴＢ内の大村湾に２０室程度の水上ホテルを浮かべる計画。 ＨＴＢと無人島を結ぶ船もすでに購入しており、１７ 年から移動式水上ホテルの建設を本格化する。 2016/07/20 日本経済新聞　朝刊 13ページ

2045年、AIは人類を滅ぼす―― 「シンギュラリティー」到来後の恐るべき未来を暴いた 全米で話題騒然の書、ついに日本上陸! Google、IBMが推し進め、近年爆発的に進化している人工知能(AI)。 しかし、その「進化」がもたらすのは、果たして明るい未来なのか? ビル・ゲイツやイーロン・マスクすら警鐘を鳴らす 「AI」の危険性について、あらゆる角度から徹底的に取材・検証し、 その問題の本質をえぐり出した金字塔的作品。 「コンピュータが世界を乗っ取るという危険は、すでに現実のものだ」 ――スティーブン・ホーキング

農産物など地域ブランド品の生産者を保護する「地理的表示（ＧＩ）」の活用が広がってきた。　ＧＩは国内の特定の産地で、こだわった製法や原料でつくられた農林水産物や食品が対象となる。国が品質にお墨付きを与え、にせ物の流通を取り締まる制度 で、１２日に長野県の「市田柿」と福井県の「吉川ナス」が加わった。昨年末の登録開始以降、１４品目まで増えた。認定後に高値が付くなど効果もあり、生産 者は売り込みに力を入れている。   2016/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ

文部科学省、経済産業省、厚生労働省は１２日、学生が参加するインターンシップの推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にイン ターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査。中小企業は解禁日 前のインターン採用を求めており、外資系やＩＴ企業では既に事実上の採用活動になっている。こうした実情を踏まえ、政府は６月に決めた規 制改革実施計画で「企業がインターンで取得した学生情報の取り扱い」を議論する。 2016/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ  

ス ポーツ用品の世界大手、独アディダスがビジネスモデルを大きく変化している。柱となるのがロボットや３Ｄプリンターによるシューズの生産だ。日本経 済新聞の取材に応じたヘルベルト・ハイナー社長は「この先の需要増にはロボットによる生産で対応する。欧米の消費地に生産が戻ってくる」と強調。運動アプリを使った健康管理サービスなどデジタル技術をてこに新規事業も拡大、業界首位の米ナイキに対抗する構え だ。 2016/07/05 日本経済新聞　朝刊 8ページ

ファミリーレストラン大手のサイゼリヤはファストフードのパスタ店の展開に乗り出す。「スパゲッティマリアーノ」のブランド名で、日本橋茅場町に７日、１号店を開く。 注文を受けてから短時間で本格的な料理を出すのが特徴で、店内飲食と持ち帰りの双方に対応する。首都圏のオフィスビルや繁華街など数百店規模の出店を目指す。本格スパゲティに特化し、働く女性を含めた幅広い来客に対応できるブランドに育てる。 2016/07/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ