作成者別アーカイブ: 中原 隼太

東北６県でパスポートを取得している人の割合が軒並み低いことがわかった。外国人観光客の増加をめざして海外との定期便誘致をめざしているが、日本人利用者が少なければ航空会社の採算悪化につながり就航を維持できない。インバウンドだけでなく、日本人が海外に旅行するアウトバウンドの両軸で観光戦略を練る必要がありそうだ。パスポート取得率は全国平均が18.7%に対して青森が最も低く8.9%、続く秋田が9.6％だった。岩手県では台北からの定期便を飛ばすよう中華航空に交渉しているが、中華航空からは少なくとも客席の４割は日本人で埋めるよう要請されており、日本人の利用促進が課題となっている。 日本経済新聞 2016年5月28日

中国政府が輸入品に課す関税率を引き上げた。ただ、負担増への市民の反発を恐れるためか、海外からの帰国者に対する税関検査が緩いとの指摘もあり、爆買い対策は空振りに終わる可能性もある。関税引き上げ直後こそ、「税関でカバンを開けられ、高い税金を取られた」など旅行客の不満があったが、その後は沈静化。政府としても、国民の不満の種が増える事態は避けたいのが本音で、日系旅行会社の関係者は「税関での検査で見逃されるケースが多いようだ」と明かす。 毎日新聞 2016年5月3日

中国政府は、海外で購入した商品に課す関税を引き上げた。中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙いとみられる。中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念される。中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率を３０％から６０％に、酒や化粧品などの税率も５０％から６０％に引き上げた。 産経新聞 2016年4月8日

十日町市は「雪」をテーマにした訪日外国人客向け観光商品の開発や情報発信を支援する。同市内に拠点を持つ民間業者やＮＰＯ法人などを対象に、５０万円を上限に補助する制度を新設した。訪日外国人を対象にした旅行商品の開発などを想定している。全国有数の豪雪地帯という十日町市の地域特性を生かし、「雪への関心が高い東南アジア諸国の外国人を引き付ける」狙いだ。 日本経済新聞 2016年9月22

中国の大型連休で、訪日中国人の間では爆買いが一服し、体験にお金をかける動きが広がった。ＪＴＢでは、大型連休にツアーを予約した中国人客数が前年同期より７０％増えた。フェイスブックの公式ページでは、東武百貨店の新商品より紅葉や鬼怒川のラフティングの記事にいいね！が集まるという。一方、小売店への波及効果は縮小傾向だ。三越伊勢丹では海外からの来店者は昨年より増えたが、１人当たりの販売額が下落。関連売上高は前年を下回ったという。 日本経済新聞10月12日

日立製作所は、JR東日本と組み、ヒト型ロボット「エミュー3」の実証実験をJR東京駅で始めると発表した。期間は10月3日から28日。日英中の3カ国語で訪日外国人などの問いかけに対応する。館内放送や電車の走行音といった雑音が多い環境で正確に作動するかどうかを確かめる。併設したディスプレー上に映る画像や動画と合わせて問い合わせなどに対応する。電車の発着ホーム、構内施設の場所、駅周辺の観光名所などを案内する。 日本経済新聞 2016年9月26日

JR東日本は、訪日外国人旅行者の受け入れ体制強化策をまとめた。災害時の避難誘導などに活用するため、各駅に配備しているタブレット端末に、4言語(日中英韓)の音声と文字で情報を案内できるアプリを導入。東京駅・品川駅・成田空港駅など49駅で3月末から導入する。また、41駅と5カ所の訪日旅行センターに整備している外国人旅行者向け無料公衆無線LANサービス「JR-EAST FREE Wi-Fi」は、さらに提供場所が拡大される。日本を初めて訪れる旅行者などには、鉄道の利用方法を案内する動画も制作し、3月28日からYouTubeなどで公開もする。 日本経済新聞 2016年3月5日

米国などで大ブームを巻き起こしているスマホゲーム「ポケモンGO」の日本での配信が近く始まる。日本マクドナルドの店舗ではユーザーがアイテムを獲得できるサービスを提供する。ポケモンGOは米国でスマホゲームの利用者数ランキングで歴代首位に浮上。米調査会社によると米国での1日あたりの利用者数が2000万人を超えるなど社会現象になっている。 日本経済新聞

ブラジルで開幕するリオ五輪について、同国民の５０％が開催に反対していることがわかった。全く関心がないとの回答も５１％に上り、深刻な政治の混乱と経済低迷で、国民的な盛り上がりを欠いている実態が浮き彫りになった。反対との回答は、２０１３年の調査時の２５％から倍増。五輪がブラジルに「損害を与える」と考える人が６３％に上り、「利益をもたらす」とする人の２９％を大きく上回った。 朝日新聞