作成者別アーカイブ: 伊藤 さやか

2015年4月20日　産経新聞　2ページ JR東日本は今年2～3月に、岩手県や秋田県の三カ所で太陽光発電所の運営を始めた。鉄道輸送は大量の電力を必要とするため、再生可能エネルギーの活用で環境戦略を重視する姿勢だ。また、太陽光以外にも、他の企業と共同で地熱発電やバイオマス発電を手掛ける計画も進めていて、自然豊かな東北北部を「再生可能エネルギー基地化」する方針だ。再生可能エネルギーの活用による経済波及効果を通じて地域の活性化につなげる狙いもあるようだ。

2015年4月20日　朝日新聞　3ページ 環太平洋経済連携協定をめぐる、甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部代表の会談が19日夜始まった。日本はコメの関税を守る代わりに無関税か低関税で米国産米の輸入を約5万トンにとどめたい考えだが、米国は約20万トンを主張している。自動車分野では、日本は米国が輸入部品にかけている関税の即時撤廃を求めているのに対し、米国は最大数十年をかけた段階的撤廃を主張している。両国の主張に隔たりが大きいコメと自動車の分野が今後の焦点になる。

2015年4月12日　日本経済新聞　35ページ 東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰宅困難区域になっている福島県富岡町の夜の森地区には、町のシンボルで「桜のトンネル」と呼ばれる桜並木がある。この桜並木を巡っては「自由に立ち入って花見がしたい」という住民の要望に応えるため、国は沿道の除染を進めてきた。しかし町は周辺が除染されていないとして、バスから桜並木を眺めるイベントを実施した。冷たい春雨が降る中、各地で避難生活を送る住民ら約400人が参加した。

2015年4月7日　しんぶん赤旗　8ページ 学校などの給食で地場産食材の利用が歓迎され、少量多品目を扱う体制をつくっている農協などが大きな役割を担っている。給食に地場産食材を使う利点は、生産者の顔が見え、新鮮で安心な食材が利用できることだ。また、群馬県高崎市では、学校給食に多くの地場産食材を利用することと同時に、児童や生徒の体験学習に農産物直売所や農家を使うことで食育の推進もはかっている。学校給食に地場産食材を利用することは教育にも効果抜群だ。