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2015/6/21  読売新聞朝刊  37ページ 小笠原諸島周辺の海で、赤サンゴを密漁していた中国漁船が投棄したとみられる漁網が、漁の大きな妨げとなっている。地元では漁に釣竿を使う一方、昨秋大挙した密漁船は網を用いた。網が釣りの仕掛けにかかると、糸が切れることも多い。そのため地元漁師たちは、近海での操業を見合わせ、100〜150キロ沖合にまで出漁している。昨年12月から回収を始めた網は24枚に上るが、サンゴが群生する範囲は1000平方キロメートルのため、水産庁担当者は「全ての回収は事実上不可能」と頭を抱える。

2015/6/18 日本経済新聞朝刊 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日の参院本会議で成立した。来夏の参院選から18・19歳の未成年者約240万人が新たに有権者に加わる。これに対して、自民党は青年局を中心に全国の大学に党支部設置を検討したり、ネット選挙マニュアルを充実させる構えだ。また、民主党は幹部が大学や高校を訪れ、学生と対話する「出前講座」を拡大したいとしており、与野党は若年層の取り込みを急いでいる。

2015/6/15 日本経済新聞 夕刊 1ページ 高齢化社会に対応した都市部の交通手段として、LRT(次世代路面電車)の導入を検討する自治体が増えている。低床で乗り降りしやすいのが特徴で、路面電車がある地域でLRT車両に切り替える例も相次ぐなど、構想は全国各地で広がってる。国は都市機能を一定地域に集める「コンパクトシティ」を推進しており、LRTを中核機能の一つに位置づける。課題はコストと時間で、新規導入する場合、1kmあたり20〜40億円かかるといわれる。

2015/6/13 日本経済新聞朝刊 3ページ 東京都心部を中心に企業がオフィスの確保を急ぐ姿勢が強まっている。東京では、交通の便や施設など条件の良いオフィスに企業の需要が広がり、完成前のビルがほぼ満室となる例も出てきた。景気の浮揚感からオフィスの空室率が低下し、企業が必要な場所を確保しにくくなってきたことに対応している。ただ、こうした動きは立地が良く、1フロアが広いといった条件が整ったオフィスが中心で、中小や中心部から外れたビルは依然テナント確保が難しい。

2015/6/1  日経流通新聞  7ページ バンダイは15日からネット通販サイト「プレミアムバンダイ」で、野球漫画「ダイヤのA」を題材にしたアパレル商品の予約受け付けを始めた。原作漫画では「青道高校硬式野球部」のユニホーム姿が目立つ登場人物たちをファッションモデルに起用し、オリジナル商品を製作したり、人気ブランド「ビームス」の実店舗に並ぶ商品でコーディネートを考案する。原作のストーリーとキャラクターの性格を細かく着こなしに反映し、熱烈なファンをネット通販や店舗に誘導する。

2015/6/1  日本経済新聞  19ページ 芝浦工業大学は、埼玉県上尾市にある都市再生機構（UR）の賃貸住宅「原市団地」内の店舗跡地に地域研究拠点「サテライトラボ上尾」を持つ。原市団地は総戸数1600戸の大規模団地で、入居開始から約50年が経ち、65歳以上の住民が4割を超え、一人暮らしの高齢者も多く、運動不足になるなどの課題を抱える。ラボでは学生と住民が散歩する「ウォーキングイベント」を開いているほか、さまざまな催しを企画しており、学生と住民が知恵を出し合って解決策を探っている。

2015/5/27　福島民友新聞　2ページ 福島第１原発３号機で2013年8月のがれき撤去作業時に放射性物質が飛散し、南相馬市のコメを汚染した可能性が出ている問題で、農林水産省は26日、稲に付いていた放射性物質は土壌の巻き上げと農業用水が原因の可能性は低いと結論づけ、明確な汚染源を特定できないまま調査を打ち切る方針を示した。説明を受けた農家からは、結果への不満や疑問、調査姿勢に対する批判が相次いだ。南相馬市の14年産米については、食品基準値（1キロあたり100ベクレル）を超えたものは１点もない。

2015/5/20　日経流通新聞　7ページ 総合情報サイトのオールアバウトは月内に、個性的なカフェを詳細な条件で検索できるスマートフォンアプリによる有料サービスを始める。カフェ検索アプリ「CafeSnap」に月額360円を支払うことで、首都圏・大阪・京都・名古屋の計650店をコーヒーの抽出方法や内装、無線LANの有無など、200項目以上で絞り込める。利用者から料金を取るビジネスモデルで運営、詳細な検索やコンテンツの質の向上を図って、他サービスとの差別化を狙う。

2015/5/20 日本経済新聞 Z会を手がける増進会出版社は19日、栄光ゼミナールなどを展開する栄光HDを買収すると発表した。増進会は大学受験に強く、栄光は小中学生の指導に定評があるため、生徒の囲い込みが期待できる。これにより増進会の連結売上高は600億円を超え、ベネッセHD（15年3月期の連結売上高4632億円）、学研HD（14年9月期の連結売上高901億円）に次ぐ規模になる見通し。少子化による教育市場の縮小や、教材のデジタル化などの変化を背景にした通信教育大手と学習塾最大手の統合で、業界再編の動きが加速する可能性がある。

2015/5/20 日経流通新聞　５頁 イオンはJリーグの４つのクラブチームとファン向け電子マネーカード「サッカー大好きワオン」で提携した。カードを発行し、ホームスタジアムの売店や地域加盟店で買い物をすると、一部が店の負担でサッカー教室など地域活動の支援金に回る。J2コンサドーレ札幌の野々村社長は「コアなサポーターは日常の中で、クラブを支援する方法を望んでいた」と話すなど、日常の買い物とスポーツチームの支援を結びつける新たな電子マネーの使い方として注目される。