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2014/10/22 日本経済新聞　12ページ 富士フイルムホールディングスの２０１４年４～９月期は、本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が前年同期比約２割増の７００億円程度になったようだ。高級機種へのシフトでデジタルカメラ事業が黒字化したうえ、若年層に人気のインスタントカメラ「チェキ」の販売が海外で伸びた。　北米や欧州、台湾や韓国の若年層を中心に好調だった。４～９月期の販売台数は１８０万台強と約８割増えたもようだ。スマートフォン向けの需要拡大を背景に、半導体の製造工程で使われるフォトレジスト（感光性樹脂）や研磨剤が好調だった。超音波診断装置など医療機器も伸びた。

2014年10月15日　朝日新聞朝刊　　２６ページ 本紙「吉田調書」報道の検証については社外有識者３人からなる社内常設の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）がいま調査・審理中です。本紙の慰安婦報道については元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹委員長をはじめ７人の有識者で構成されている「第三者委員会」が検証します。二つの委員会の結論を踏まえ、朝日新聞の独りよがりな再生策にならないよう社外委員も迎え「信頼回復と再生のための委員会」です。取材報道の問題にとどまらず、会社全体の意思決定や危機管理のあり方、企業体質や社員の意識など構造的な問題も検討します。

2014年10月15日　朝日新聞朝刊　14ページ 新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。　一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。

2014年10月12日　読売新聞朝刊　2ページ 読売新聞社は、１５日から始まる第６７回新聞週間を前に、全国世論調査（面接方式）を実施した。情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と考える人は８９％で、昨年と同数値の高い水準となった。　新聞の報道を「信頼できる」と答えた人は８０％だった。昨年の８６％から低下したが、引き続き高い信頼を維持した。昨年より下がったのは、いわゆる従軍慰安婦問題と東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる朝日新聞の誤報が影響しているとみられる。

2014/10/13 日経流通新聞 15ページ イトーヨーカ堂はベンチャー企業のユーグレナと連携し、同社が培養する藻の一種、ミドリムシ（ユーグレナ）を配合した食品１７品を発売する。ユーグレナはミドリムシ入り食品を大手メーカーと江崎グリコ「グリーンカレーユーグレナ入り」、永谷園「ユーグレナ雑炊の素」などを共同開発。１３日から全国のイトーヨーカドー１６０店で健康に関心が高い消費者向けに売り出す。イトーヨーカ堂によると、４月に第１弾として発売したミドリムシ入り食品が好評だったため、第２弾の展開を決めた。

2014/10/07 日本経済新聞　朝刊 1ページ イオンはコメの生産に参入する。まとめて借り上げた農地を意欲のある生産者に貸す政府の「農地バンク」を活用し、埼玉県羽生市で２０１５年から栽培を始める。小売り大手が農地バンクを使ってコメ生産に参入するのはイオンが初めて。企業による農地バンクの利用が広がれば、少子高齢化で担い手が不足している日本の農業の活性化につながる。羽生市でまず１１ヘクタールの水田を借り、埼玉県が開発したブランド米「彩のかがやき」を中心に栽培。１５年秋は６０トン前後の収穫を見込む。

2014/09/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ ローソンは高級スーパーの成城石井を総額550億円強(有利子負債を含む)で買収するとみられる。成城石井の買収には三越伊勢丹ホールディングスやイオンも名乗りを上げていた。買収後も「成城石井」の店名は維持。コンビニエンスストアの大量出店で培った店舗開発のノウハウを移植し、スーパー事業を収益源に育てる。ローソンは２月に自前のスーパー「ローソンマート」の展開を始めたほか、８月にはシネマコンプレックス（複合映画館）国内３位のユナイテッド・シネマを買収するなど事業の多角化を進めている。

2014/09/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、２０１５年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指す。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。年内にダイエーが開く臨時株主総会での承認を経て、１５年春までに株式交換を実施する方針。ダイエー株の東証１部上場は廃止になる。

2014/09/01 日経ＭＪ（流通新聞） 5ページ 蚊が媒介するデング熱の国内感染者が６９年ぶりに確認されたのを受け、虫よけ剤や殺虫剤を買い求める消費者が増えている。感染場所とされた周辺ではまとめ買いがみられた。殺虫剤需要が高まる期待からフマキラーなどの株価は一時ストップ高となった。夏場の需要のピークが過ぎたこともあり、品不足などの懸念は当面はなさそうだ。販売現場でも大きな混乱は出ていない。全国の消費者や小売店からはデング熱の感染予防に有効な商品の問い合わせが相次いでいる。

2014/07/16 日本経済新聞　朝刊 11ページ トヨタ自動車は15日、次世代の自動車向け情報サービス（テレマティクス）「T‐Connect」に対応したカーナビを８月１日に発売すると発表した。音声認識技術などで画面に触れずに飲食店の情報や目的地までの経路を検索できる新機能が利用できるようになる。Wi‐Fi通信にも対応でき、でスマートフォンなどの通信機器も活用できる。新サービスでは外部の企業が開発した専用の様々なアプリを利用できる。価格は専用通信機を搭載しているモデルが税込み２１万６千円から。