結論

　ここまで原子力発電導入の経緯と原子力発電が如何にして促進してきたかをみてきた。福島原発事故後、原子力の危険性を知ることになり『脱原発』の流れになりつつある日本だが、その導入には国の巧みな政策があったことがわかった。電力会社には『電気事業法』により儲かる仕組みを、原子力発電を受け入れた自治体には『電源三法』による交付金を支給することで、国は原子力発電の促進を図ってきた。つまり２つのスキームが存在したと考えられる。1つ目には電気を作る会社にお金を交付すること。2つ目には原子力の危険性をお金でカバーすることである。

では原子力発電の代わりとなる新エネルギーの促進にこの仕組みはいかせないだろか。第四章で「すぐに又はいずれかは脱原発を進めたい」と回答したのは４つの自治体に留まり、多くの自治体が原子力発電による交付金を受け続けたいと考えられる。既存の原子力発電に対する交付金は受け続けたいのだろうが、しかしあの事故後、原子力発電は当然のこと、2つ目のスキームによる新エネルギーの導入は受け入れられないのは明白だ。よって新エネルギーの促進には1つ目のスキームなら活かせるのではないかと考える。

    現在、新エネルギーは技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面から普及が十分でないと言われている。このため、導入にあたっては、国等から補助金の支援措置がもっと必要になってくるだろう。現在でも固定価格買い取り制度など電気供給者に対する支援は行っている。その成果は顕著に表れており、太陽光発電導入量は2011年度まで約480万kwだったのが2012年度だけで約200万kwも増えた。ここで大切なことは我々国民が皆で新エネルギーを育てているという意識を持つことである。固定価格買い取り制度の負担は電気料金に賦課され需要者である私達が支払っている。勿論過度の負担はかえって新エネルギー促進を止めることになりかえなく、適性価格を見極めてもらう必要もあるが、皆で新エネルギー育てていこうではないか。そして今後太陽光発電などの新エネルギーの発電効率を高めていくことで、エネルギー施設を作れば作るほど電気供給者が儲かるという1つ目のスキームも導入できると考える。