作成者別アーカイブ: 小松崎 静

日経の調査で、生成AI大手3サイトで日本の代表作と言えるタイトル、キャラクターを検索すると、約9万枚がヒットし、内2500枚が類似画像と判断された。それを生成したプロンプト（指示文）の約9割にはキャラクター名が入っており、ユーザーの作為が見られる形だ。またアニメ業界を脅かす違法コピー、海賊版の被害も健在で、加えて生成AIがそこから学習をしている可能性もあるという。動画生成AI等も発表される中、AIの利活用とコンテンツ保護の両立が早急に求められる。 2024 6/7 日経新聞朝刊 1ページ  

厚生労働省は年金と住宅に関する財形貯蓄制度に加入可能な年齢を、働く高齢者の増加に伴って、現行の55歳未満から70歳未満まで引き上げる検討を始めた。23年の労働力調査によれば、60代でも半数以上は就業している。また、企業にも70歳までの高齢者の雇用機会の確保が努力義務として課されている。そんな現社会の潮流を鑑みた結果の検討開始だ。低金利などによって財形貯蓄の残高は減少傾向にあるが、老後の資産形成の選択肢を増やす狙いである。 2024 6/4 日経新聞朝刊 5ページ

ファミリーマートはソニーグループ傘下の通信会社であるミークに出資・連携し、店内の電子機器の温度管理や電力消費量などの各データをまとめて管理可能にする検討を始める。人材難に呻くコンビニ市場では、無人店などの次世代店、またそれを可能とするシステムの拡大が急務だ。ファミマは既に通信技術を活用した無人決済コンビニを40店程展開しているが、その購買データの管理や分析に関してはまだ普及しておらず、コスト面などで課題が残る。 2024 5/31 日経新聞朝刊 1ページ

楽天は、製品に合った背景画像を自動生成するという生成AIを活用した新機能により、楽天市場の出店者をサポートする。電子商取引（EC）サイトの競争が激化する中、業務効率化による出店者の増加が狙い。具体例としては、ソファを画像としてアップロードすると、製品がリビングに置かれたような画像が生成される。使用料も掛からない。従来のスタジオやカメラを借りて行う撮影より低コストである為、商品画像の印象が購買率に繋がるECサイト出店者の負担軽減に繋がる可能性がある。 2024 5/20 日経新聞朝刊 8ページ  

EUは検索サービス「Bing」などを巡り、AIリスクに対応出来ていない疑いがあるとして、米マイクロソフトへの情報提供の強制を発表。生成AIが生む出鱈目、「ハルシネーション（幻覚）」の問題や、「ディープフェイク」拡散に対し、ビングが適切なリスク評価及び軽減措置をとっているか疑問視する。EUは6月に控える欧州議会選に際しての誤情報の流通を警戒しており、マイクロソフトに速やかな対処を求めている。 2024 5/18 日経新聞朝刊 7ページ

政府は温暖化ガス排出量の多い企業に、排出量取引制度への参加を義務づける。現在は自主的な参加のみだが、26年度には主に重工業の分野などを対象とする見通しだ。日本の脱炭素の加速の為、削減目標の策定や支援を行う。排出量取引制度は23年度から自主的なものとして始まっており、24年度では国内排出量の5割超を占める747社が参加しているが、企業や業種ごとのばらつきがある。具体的な制度の設計は、EUや韓国、オーストラリアなどの導入国を参考に行われる。 2024 5/12 日経新聞 1ページ

トヨタ自動車は、8月から65歳以上のシニア人材の再雇用を拡大し、全職種で70歳まで働くことが可能となる。EVシフトへの対応などによる専門人材不足の解消の為、実務や若手育成を行わせる狙いだ。職場からの要望に応じる形で、契約期間は1年単位で行われる。処遇は現行制度に準じるとのこと。また65歳までの再雇用人材が、部長職以外は給与が半分程度になっていたのを、業務内容と能力に応じて給与を決定する制度に改め、処遇改善にも取り組む。 2024 5/9 日経新聞 13ページ

政府は渋滞緩和の為、時間帯等により高速料金を変える、ロードプライシングを25年度から導入する方針だ。主要な高速道路では、日を問わず渋滞が起こるが、それを利用料金の上下によって交通量の集中を防ぎ、調整する狙いである。また、地方の高速道路での通勤割引の拡充なども進む。こちらは試験導入されている６道県から全国への拡大を目指す形で、特定区間を多用する際に料金が最大50%引かれるものだ。これらの施策は交通調整の一方、排ガスの低減など、環境保全にもつながる。 2024 5/7 日経新聞朝刊 1ページ 一面

アップルは24年の1〜3月期の決算を発表。売上高は前年比4%減の907億5300万ドル（約14兆円）、純利益は2%減の236億3600万ドルだった。４四半期ぶりの減収減益であり、iPhoneの売上10%減等が響いた。自社株買い枠の追加や増配による株価上昇の動きがある一方で、特にアジアなどの地域別売上高が振るわず、販売は減速している。また、各国の活動規制や独占是正の動きへの対応も必要だ。市場では、同社の成長回帰策として生成AIへの期待が増大。 2024 5/4 日経新聞朝刊 3ページ 総合・経済

国際通貨基金の推計から、25年にはインドの名目GDPが4兆3398億ドルとなり、日本の4兆3103億ドルの日本を上回って、世界4位まで浮上する見通しとなった。円安の影響によってドル換算の日本GDPは目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる形となる。23年に逆転されたドイツ、そしてインドに続き、日本は5位に後退する。人口増加を追い風に、インドは27年にはドイツすらも抜いて世界3位となる見通しもある。 2024 4/21 日経新聞朝刊 一面 1ページ