作成者別アーカイブ: 雅則 奥田

暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸトレーディングが経営破綻した。これにより、同社グループに資産を預けていた顧客は資金回収が難航する可能性が強まってきた。不正な資金引き出しなども生じており、資金保全が不十分にある。ＦＴＸジャパンは日本の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者のため、顧客からの預かり資産については分別管理義務がある。顧客から預かった仮想通貨はインターネットに接続しない「コールドウォレット」で、法定通貨は日本の信託口座で分別管理している。 ＦＴＸ、日本で返金難航も　出金システム利用停止　金融庁、監視体制を強化 2022/11/15 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1509文字

米グーグルは２日、ＡＩの開発や活用に関する説明会を開いた。文章をもとに複数のAIモデルを組み合わせ、解像度が高い動画を作成できる技術を披露し、１０００言語に対応する翻訳システムを開発すると明らかにした。ＡＩをめぐる大手テクノロジー企業やスタートアップ企業による競争が激しくなっている。 グーグル、ＡＩが文章から動画作成　１０００言語翻訳も 2022/11/04 日本経済新聞　朝刊 9ページ

ソニーグループ傘下のソニーは商品の包装材でプラスチックを全廃する。国内電気大手でプラスチック包装の全廃を掲げるのはソニーが初めて。まず２０２３年度にスマートフォンなどの小型商品で始め、紙箱に加え竹などで自社開発した新素材に順次切り替える。将来的にはテレビなど大型商品も含めてプラ使用をやめる。国内では脱プラは非製造業を中心に進んできたが製造業にも広がる。環境への姿勢が企業に一段と求められており、代替素材を巡る連携や競争が活発になりそうだ。 ソニーがプラ包装全廃　来年度、まずスマホなど　紙・竹素材で代替 2022/11/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1107文字

日立製作所や国立成育医療研究センターなど１４社・団体が、人工知能（ＡＩ）を使って医師の画像診断などを補助するサービスを立ち上げる。過疎地の医師不足緩和につなげる。クラウドで患者のデータをやり取りし、がんなどの診断を支援する。ＡＩのソフトを利用すれば病気の見落としなどを減らせる可能性がある。ただ、ソフトの誤作動などの恐れもあり、最終的な診断の責任は医師にある。 医療ＡＩ　クラウドで提供　日立など１４社・団体　診断の質、過疎地でも維持 2022/10/25 日本経済新聞　朝刊 3ページ

デジタルコンテンツの持ち主を証明し希少性を担保できる「ＮＦＴ（非代替性トークン）」の販売が苦戦している。サッカーＪリーグが楽天グループと始めたスポーツカードは９割が売れ残る。最大市場の取引から17分の1まで減少している。投機の値上がり期待が薄れる中、画像・動画だけでは所有のメリットを感じにくく、定着には特典など工夫が必要になりそうだ。 売れぬＮＦＴ、定着遠く　所有の利点打ち出せず　米最大市場、取引高１７分の１に　Ｊリーグ・楽天は動画など９割残る 2022/10/25 日本経済新聞　朝刊 14ページ 2352文字

西村経済産業相は１６日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で建設中の半導体工場を視察した。経産省は半導体の人材育成の全国展開も検討しており、経産省は今回、最大４７６０億円を支援する。工場を運営するＴＳＭＣとソニーグループ、デンソーの合弁会社ＪＡＳＭは、２３年春の大卒初任給は地域の相場を大きく上回る２８万円とするなど人材獲得に力を入れる。 半導体人材育成、全国で　経産省検討　西村氏、ＴＳＭＣ工場視察 2022/10/17 日本経済新聞　朝刊 2ページ

米中対立の激化やウクライナ危機により、世界のサプライチェーンが分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。 分断・供給網（上）「世界の工場」分離の代償　ゼロチャイナなら国内生産５３兆円消失　ホンダ・アップルが備え 2022/10/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1703文字

山梨県南アルプス市の農業法人「カンジュクファーム」は、仮想空間「メタバース」で「アバター（分身）」を通じて、桃やブドウなど山梨県産フルーツの販売を始めた。仮想空間でも対面で会っているように話せる魅力に着目。新たな取引先との出会いに期待し、販路拡大を狙う。アバターを通じて相手と声で会話ができ、自社サイトへの誘導や、旬のフルーツ栽培のＰＲも可能。今後はリアルタイムで果樹畑での作業の様子を発信したいという。 メタバースで果物販売、アバター同士で商談も　山梨の農業法人　販路拡大狙う 2022/10/08 日本経済新聞　夕刊 7ページ

米グーグルは７日、新型スマートフォン「Ｐｉｘｅｌ　７」や、グーグル初のスマートウオッチ「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｉｘｅｌ　Ｗａｔｃｈ」の新製品発表会を日本で開催した。１３日に発売するスマートウオッチは、日本市場に合わせ交通系ＩＣのＳｕｉｃａ（スイカ）に対応する。傘下のウエアラブル機器大手の米フィットビットの技術を取り込み、心拍数を測るなどヘルスケア機能も充実させた。米国の価格は３４９．９９ドル（約５万１０００円）からだが、日本での価格は３万９８００円とした。 グーグル、初のスマートウオッチ発売　スイカ対応、健康管理も 2022/10/08 日本経済新聞　朝刊 7ページ

アマゾンは２８日、電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」で、メモを書き込めるようにした新製品を発表した。専用ペンを使って読書中に印象に残った内容を「付箋」に記録したり、パソコンから取り込んだＰＤＦファイルに手書きの記述を加えたりできる。年末商戦に合わせ、日本を含む世界各地で売り出す。米アップルの「ｉＰａｄ」などを見ても、ＰＤＦなどにメモを書き込むアプリの需要は大きい。ｉＰａｄ上でキンドルのアプリとメモ帳アプリを並べて使うユーザーもいる。キンドルの端末そのものに「手書き」の機能を加えることで、こうした需要を一部取り込む狙いがありそうだ。 メモ書けるＫｉｎｄｌｅ　アマゾンが年末商戦へ新製品 2022/09/29 日本経済新聞　夕刊 3ページ