作成者別アーカイブ: 颯斗 関口

2016年に市場規模が2兆円を突破したアニメ産業。売上の右肩上がりが続き、アニメが世に浸透する一方で、「製作委員会がアニメスタジオを搾取している」「アニメーターは不当な低賃金で働かされている」といったアニメ業界のブラックな噂も囁かれている。本書はアニメビジネスにおけるお金の流れ、諸悪の根源と叫ばれる「製作委員会」の成立背景、アニメーターの労働環境を実際のデータから丹念に読み解くことで、アニメ産業・アニメ業界の実像に迫る。著者は増田弘道で、現在は株式会社ビデオマーケットに所属している。彼は1997年にキティ・レコードに入社し、2年目に「うる星やつら」を製作。それから映像・アニメ製作を担当し始め、やがて出版社を経てアニメ制作会社マッドハウスの代表取締役を務める。第一章　「アニメビジネスは成長しているのか？」　一章では「テレビ」、「映画」、「ビデオ」、「配信」などアニメビジネスジャンルについて、ビジネスモデルや今後の動向などについて詳しく紹介されている。例えば、現在、アニメ産業市場ジャンルでトップの売上の「配信」については、初めてアニメ配信のデータが出た2002年では映像流通売上は0.1%しかなかったものの14年後には16.0%と拮抗していると述べられている。さらに日本での動画配信サービスはU-NEXT、Abema TVなどのIT・独立事業者系の一群、NTTドコモを中心とするキャリア系、日本テレビやフジテレビといったテレビ局系、Netflix、Amazonなどの外資系があるが、今後、配信サービスがテレビアニメの位置を占める中でオリジナル作品で優っている外資系企業があらゆる配信サービスの中で有利な立場に立つであろうと説明されている。そして、どのビジネスジャンルにおいても次第にキッズ・ファミリーアニメではなく、オトナ向け作品が売上を牽引するようになるであろうということも過去のアニメの歴史から説明されている。第二章　『「アニメ」は成長し続けるのか？』　二章では、前章で説明していたアニメ産業を成立させているアニメ作品自体の成長についてアニメの制作現場の現状やアニメ産業の新たな動きを参考に説明している。近年のアニメの総制作分数の増加により、アニメ制作現場は制作キャパシティが満杯で「2年先までスケジュールがいっぱい」というスタジオが多い。しかし、「人材不足により制作効率が悪い」や「クリエイター人材不足。育成はしているが足りない状況」など人材不足という現場からの声が多く、現場は人材確保に四苦八苦していると述べている。そして、現在のアニメ産業の急成長には中国などの海外売上が影響しているが、中国の厳しい政府情勢によって長く続かない可能性も十分にあり得ると説明されている。また、他業界もアニメビジネスに対して興味を示しており、非鉄金属メーカーや弁護士事務所などが製作委員会に参加しており、アニメビジネスを拡大する企業が増えてきていることも紹介されている。第三章　「アニメはどのように作られるのか？」　三章では、アニメを企画するのは誰なのか、作られたアニメはどのように運用されて、資金が回収されるのかなどのアニメ製作の構造や機能について紹介されている。アニメビジネスには制作、製作、流通という機能があり、今回は「製作」の部分に焦点を当て、製作委員会方式や製作を担うプロデューサーの役割について触れられていた。そして、「製作」という立場からアニメがどのように作られるのかアニメ製作の全体も説明されており、企画段階であるプロジェクトの企画立案、企画開発・調整、製作委員会発足からアニメ自体を作る段階の制作、完成・納品、作品をビジネス運用していく段階の宣伝・マーケティング、作品運用・回収、分配まで各段階を事細かに説明している。加えて、制作、製作、流通を1社で行っている企業の例としてディズニーを挙げており、日本のアニメ企業もディズニーのような世界に通用する総合メディア＆エンターテイメント企業を目指すべきであると述べられている。第四章　「製作委員会は悪なのか？」　四章はなぜ日本だけが映画やアニメを制作する際に製作委員会方式をとるのか、製作委員会が生れて普及した経緯を用いて紹介していると同時に世間で言及されている「製作委員会悪人論」は正しいのかということについても述べられている。製作委員会の雛形を形成したのは映画では1991年の「天河伝説殺人事件」という角川映画でアニメでは1988年に製作された「AKIRA」という劇場アニメであった。その後、当たる確率が低いという理由から量産主義の日本のアニメ産業に合う製作委員会方式が普及していったと紹介されている。そして、その製作委員会方式が現在問題となっているアニメ制作現場やアニメーターの低賃金問題の原因になっているとネット上で叫ばれているが、著者は製作委員会方式が普及する以前は放送局から支払われる制作費が実行製作費に満たなかったという点とそもそも著作権は原作者や脚本家、音楽家にあるという点から製作委員会方式が日本に合っていると述べている。第五章　「アニメーターは低賃金なのか？」　五章ではアニメ制作職、特にアニメーターはなぜ低賃金と叫ばれているのかということについてアニメ制作の各職種を民間給与平均と比較して説明していると共に無責任なマスコミの「アニメ業界ブラック説」発言について言及している。「アニメーター労働白書2009」「アニメーション制作者実態調査報告書2015」によるとアニメ制作職の中でも監督、キャラクターデザイン、プロデューサーなど人気やクリエイティブにダイレクトに影響する職種は民間給与平均414万円を上回っているが、第二原画、動画といった付加価値が付与しづらい職種は約110万円と大きく民間給与平均を下回っており、この部分がピックアップされ、マスコミなどで「アニメ業界ブラック説」と叫ばれるようになったと述べられている。そして、近年「アニメ業界ブラック説」がテレビ局を中心にマスコミ全般でクローズアップされているが、そもそもテレビ局は50年以上にわたって、「製作品に発意と責任を有する」アニメ製作者であり続けているため、自らの立場を忘却し、アニメの制作現場を告発するのは明らかに矛盾しているということも述べられている。第六章　「アニメに携わる仕事とは？」　六章ではアニメに携わる仕事を紹介している。アニメに直接携わる制作、アニメの企画や販売に携わる製作・流通に分けて説明されており、アニメ制作会社の各職種、声優業、映画会社やビデオ・レコード会社など流通系プロデュース会社それぞれの詳細や主な入社方法について詳しく紹介されている。本書を読んでなんとなく認識していた制作会社の低賃金問題、製作委員会の売上搾取などのアニメ業界の問題を実際の根拠に基づいて詳しく学ぶことができた。実際、アニメ制作の歴史を見てみるとアニメ制作のどの部分でも働く環境や待遇は改善されていることは明らかであるので、今後、日本のアニメ制作現場が海外のディズニーのような環境になり、強力なコンテンツを作り出してほしいと期待している。次は、アニメビジネスの未来に関する書籍を読み、さらにアニメ業界についての知識を深めたいと思った。星海社新書132　「製作委員会は悪なのか？アニメビジネス完全ガイド」2018年5月25日発行　著者：増田弘道

Jetro（日本貿易復興機構）が米国のクラウドファンディングを活用し、新規アニメ化の実現を目指すサポートをするプロジェクトが始まった。対象はアニメ企画の制作を目指す企業と個人事業主で、クラウドファンディングサイトの立ち上げやファンディング期間中のプロモーションをサポートする。今回のプロジェクトはコンテンツ分野の企業の海外市場開拓支援の一環として実施され、クラウドファンディングを通じて、資金調達と同時に新企画の展開で不足する海外での日本アニメの認知度向上やファンコミュニティ形成を目指すものである。 2022/08/02　アニメーションビジネス・ジャーナル

広告大手の電通が、アニメとマンガにフォーカスした社内横断組織「Manga Anime Growth Partners」を2023年1月1日付で発足する予定だ。発足理由として、映像配信やデジタルコンテンツの普及によるアニメ・マンガ分野の急拡大が挙げられ、世界産業として期待されているマンガ・アニメをビジネスチャンスとして捉えている。この組織の役割は、電通の顧客企業・パートナー企業に向けてマンガ・アニメ領域に統合的なソリューションを開発し、提供することである。事業支援をサポートする形でマンガ・アニメ産業全体の発展に貢献するとしている。 2022/12/08　アニメーションビジネス・ジャーナル

合同会社DMM.comは、2022年12月1日から定額課金で見放題になる新たな動画配信サービス「DMM TV」を開始した。「DMMプレミアム」に加入することで、「DMM TV」飲み放題を利用できる。「DMM TV」の売りはラインナップの充実さであり、スタート時点ではアニメ、声優バラエティ番組、2.5次元舞台がラインナップに揃う。今後はバラエティやドラマ、映画などにもジャンルを広げていく予定で、幅広いユーザーの獲得を目指す。差別化として「DMMプレミアム」の電子書籍やショッピングなどの横展開でのサービス連携があるが、これはAmazonプライムのシステムに近く、会社全体での収益化が念頭にあると見て取れる。 2022/12/02　アニメーションビジネス・ジャーナル

サウジアラビアが日本のゲーム業界への関心を高めている。サウジアラビアeスポーツ連盟（SEF）は11月、日本オンラインゲーム教会（JOGA）とオンラインゲーム産業の発展に向けて覚書（MOU）を結んだ。JOGAとSEFは、サウジアラビアのゲーム産業復興や日本企業のサウジアラビア進出などに向け、両国の企業マッチングや人材交流、情報交換で協力する。サウジアラビアはゲーム領域でのグローバルハブを目指し、海外企業との人材交流や企業間連携を急いでいる。若者人口が多く成長期待の高い中東市場で日本企業が存在感を示せるかが注目だ。 2022/12/11　日経速報ニュース

ITを生かし、中小企業のデジタル化支援や社会課題の解決に取り組む起業家、幾田諭史さんが5月から外国人向けにアニメーションの学習サイトを開設した。サイトの名称は「Sozoroo（ソゾロ―）」で動画を見ながらアニメや漫画の制作技術について学習することができるクリエイター志望の外国人向け定額課金サービスだ。日本人のイラストレーターや漫画家が講師を務め、生徒はイラストの描き方や機材の使い方などを1コース合計2~3時間の動画で学ぶ。幾田さんは海外には日本のアニメや漫画の制作技術を専門的に学ぶ場がなく、多くの需要が見込めると判断した。 2022/12/01　日本産業新聞

ジャパンアニメタウン実行委員会は、サウジアラビア政府が首都リヤド各地で行う大規模イベント「リヤド・シーズン2022」の目玉の一つである「ジャパンアニメタウン」を2022年11月21日より一般公開した。「ジャパンアニメタウン」ではサウジアラビア政府の強い希望によりサウジアラビア国内で人気の高いアニメを中心に日本のエンタメカルチャーを体験することができるパビリオンが作られた。欧米に比べ、市場の成長の幅が広いといわれる中東地域で、コンテンツホルダーが進出するきっかけとなることが期待される大型イベントだ。 2022/11/22 共同通信PRワイヤー

ワクワークによるアニメ業界就職フェア「ワクワーク 2021」が、2023年3月11日に東京の大田区産業プラザPiOで開催されることが決定した。ワクワークは2016年5月に事業を開始し、「アニメ業界で働く」をテーマとした学生向けの講演会などを行ってきた。開催が決定した「ワクワーク 2024」では「絵を描けなくても大丈夫」というコンセプトを掲げ、アニメスタジオのみならず、プロデュース会社、グッズメーカーなど多くの企業の出展を招くことで、企業と学生のマッチングを目指していく。 2022/11/28　Yahoo ニュース

株式会社WOWOWは株式会社ソニー・ピクチャーズ エンターテイメント、クランチロールと共同で、大型オリジナルアニメ製作プロジェクトをスタートする。共同製作第一弾として冲方丁原作の「ばいばい、アース」をアニメ化する。今回の3社間のパートナーシップによって、各社がこれまで蓄積したノウハウや知見を活かしながら、TVアニメシリーズの企画開発・製作を共同で行っていく。WOWOWでの放送・配信に加え、ソニー・ピクチャーズ、クランチロールと連携して、北米・欧米・アジア全域を中心として海外展開と共に、映画、グッズ化などの多角展開やファンとのコミュニケーションの場を創造する体験型コミュニティ施策なども行っていく。 2022/11/17　PR TIMES

ストックフォト大手のピクスタはキャラクターなどのIPの使用権販売を仲介するサービスを始める。ピクスタの新サービスは著作権者が手間のかかる条件交渉や窓口対応をしなくても、IPの使用権を販売できる。開始当初はLineスタンプなどの8点のIPであったが、一部の出版社もサービスの活用を検討しており、IP数は1年後に100点以上、将来は数千、～数万点規模を目指す。ウェブ広告などにキャラクターを利用したい企業がイメージ通りのキャラクターを選べるようにするために、取引に不慣れなクリエイターや企業をつなぎ、より多くのIPが流通する仕組みを整える。 2022/11/08 日経産業新聞　5ページ