ブログロール
ログイン
-
最近の投稿
最近のコメント
- に 木原 章 より
- 2024年度夏ゼミ合宿について に 木原 章 より
- 第三章 事例③ に 木原 章 より
- 合宿本二次選考 に 木原 章 より
- 6月29日のPhython講座 に 木原 章 より
カテゴリー
アーカイブ
- 2025年1月
- 2024年12月
- 2024年11月
- 2024年10月
- 2024年9月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2013年1月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年9月
- 2012年8月
- 2012年7月
- 2012年6月
- 2012年5月
- 2012年4月
作成者別アーカイブ: 樋口 廉
Netflix会員20万減、事業モデル見直しへ
米最大手のNetflixの会員数が過去10年で初めて減少した。新型コロナウイルス禍の特需で急拡大したが、インフレの影響で娯楽への支出割合を減らすために解約が増えた。3月末の会員数は2億2164万人で、21年末から20万人減少した。また、ウクライナ侵攻のためロシア事業を停止し、70万人の契約が減少。消費者はインフレのためサブスクを厳選している。そのため他のサブスクとの顧客の奪い合いも激しくなっている。Netflixは従来の事業モデルを見直し、動画に広告をつけて料金を抑えるプランの導入を検討している。 2022/04/21 日本経済新聞 3面
アメリカメキシコ間の物流停滞
アメリカテキサス州の知事は商業目的のメキシコからのトラックの検査を厳しくするとした。その決定にトラックドライバーは反発しデモが発生した。米政府によるとトラックが国境を通過するのに他の国境地点より5時間以上増え、トラックの通行は6割減った。大統領報道官は全米での物価上昇などにつなげるとし、批判している。メキシコ側も両国の商業の流れに支障をきたすと反発している。この停滞が長引けば、米国のインフレ圧力が高まるとされている。 2022/04/15 日本経済新聞 12面
働き方改革とその課題
日立製作所は給与を減らさずに週休3日制度を新しく導入する。1日3.75時間と言う勤務時間の加減を撤廃し、働く日を従業員が選びやすくする。今までは、勤務日の減少とともに賃金も減っていたが、日立の場合、勤務日の労働時間を増やすことで総労働時間、賃金共に維持する。政府も経済財政運営の基本方針に選択的週休3日の促進を入れた。これに伴い、成果で評価するような仕組みの整備が企業に求められ、労働時間を基準としてきた日本企業がその働き方を変えられるかが課題となっている。 2022/4/12 日本経済新聞 1面