作成者別アーカイブ: 伊藤 三郎

東芝は2022年度にも、企業が工場などに次世代通信規格「5G」を導入するための支援サービスに乗り出す。OKIも20年12月に同様の事業を始める。5Gを使うと生産設備などの情報を大量に素早く集められ、工程分析などに使える。導入支援サービスが相次ぐことで、自前での導入が難しい中小企業も5Gを使いやすくなる。東芝は子会社を通じ、府中事業所（東京都府中市）でのローカル5G向けの電波を使う免許を総務省から交付された。ロボットの制御、機器の遠隔操作、作業工程の映像分析などを試行する。効果を確認したうえで、導入支援サービスにつなげる。（日経20/11/13） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66227950T11C20A1910M00/

5Gの普及により取捨されるサービスに着目し、業務転換に迫られる産業の新たなサービス、商品を観測、推測する。携帯通信の消費者としての5Gによるイノベーションというよりも、ビジネス領域においてのイノベーションに着目してみていきたい。

新潟県の企業などが高速通信規格「5G」を活用するための環境整備が加速している。新潟市の公共施設で5Gサービスの提供が始まり、ロボットの遠隔操作を実証実験した。同市内には2021年夏にも技術実証などに使うオープンラボも開業する。展示施設「新潟市産業振興センター」に設置する予定。展示ホールなどの広い屋内空間で、企業などが新サービスの開発や技術実証で5Gを利用できるようにする。21年夏の開設に向け今後、キャリアを誘致する。次世代通信による新ビジネスの創出を官民で後押しする。（日経20/11/10）   https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66008270Z01C20A1L21000/

NTTドコモは、高速通信規格5Gを用いて大容量の手術データを遠隔地に伝送し、AIで解析する実証実験を12月に始めると発表した。どんな症例のときにどんな器具を使ってどんな手術をしたかといった学習データを蓄積しAI技術で学習済みデータと照合。適切な治療や手術方法の医師への助言につなげられるようにする。医療従事者の人手不足や地域間の偏在が課題とされる中、遠隔地からも効率よく医療ができる仕組みの実現を目指す。手術データの伝送には、「超信頼・低遅延通信」を実現する「マルチアクセスエッジコンピューティング」のしくみを生かした「ドコモオープンイノベーションクラウド」と呼ぶサービスを活用する。（日経20/11/10） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66026760Q0A111C2X30000/

英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。安全保障上の理由で完全排除を求める米国の要請に応じた形で、ファーウェイの機器を通信網から排除するため、NECを代替候補の一つとする。NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。日本製品のセキュリティー上の安全性を強調していく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。英国は、日英経済連携協定（EPA）により、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発にすることを重要課題としている。 （日経20/10/26）

中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。習近平国家主席は9月、60年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはEVなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。 （日経20/10/28）

米アップルや米フェイスブックなどのIT大手は、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を手がけるベンチャーの買収を加速している。その背景にある5Gネットワークの整備が進めば、数年以内にAR/VRビジネスが普及すると予想される。アップルが5月に買収した米ネクストVR（NextVR）は、VR業界で「次世代を担うベンチャー」として期待されている。米オレゴン大学のOregon Reality Lab.では、認知症患者がVRを使って家族とチャットすることで症状の改善を試みたり、歩行障害を持つ人が仮想空間で自由にソーシャル活動をすることで精神的なストレスを軽減したりする研究を進めている。（日経20/7/6）   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61024960R00C20A7000000/

5Gサービスの導入が始まった今、関係者の多くが注目するのは、5Gの推進役となる「キラーアプリ」だろう。キラーアプリとは、過去のモバイルゲームやスマートフォンのように、新しい通信インフラの広がりと同時に普及する新しい用途や製品を指す。キラーアプリの開拓において、ユーザーの視点や参画が欠かせないという認識は世界で共通している。例えばNTTドコモが「ドコモ5G オープンパートナープログラム」、KDDIは「∞（無限）の翼」と呼ぶ、外部企業との連携プログラムを推進しており、各地で同様の取り組みがある。（日経20/5/15）   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58707230R00C20A5000000/

米アップルは13日、「5G」に初めて対応したスマートフォン「iPhone」の新機種を発表した。サムスン、ファーウェイ、ソニーに次いでアップルの5Gスマホ発表によって主要メーカーの5Gスマホが出そろう。スウェーデンの通信機器大手エリクソンによると、世界の5Gの人口カバー率は19年末で5%未満という。基地局の整備によるサービス向上に加え、いかに5G普及の起爆剤となる「キラーアプリ」を提示できるか。5Gの利点を消費者が感じられるようなしかけ作りも必要となっている。（日経20/10/14）   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64972010U0A011C2I00000/

シチズン電子は13日、ボタンを押して信号を入力する「タクティルスイッチ」で世界最小クラスの新製品を開発したと発表した。小型・薄型化のニーズが高まるスイッチ部品でシェア拡大を狙う。シチズン電子は高速通信規格「5G」の普及で市場の拡大が見込まれるワイヤレスイヤホンやスマートウオッチ、スマートグラス向けなどに売り込む。スマホ向けではすでに引き合いが強まっているという。シチズン電子の「タクティルスイッチ」は、スマホ向けで3割、ウエアラブル機器向けで2割強のシェアを持つ。（日経20/10/13）   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64924340T11C20A0X20000/