作成者別アーカイブ: 航也 田口

著者は東証1部の経営コンサルティング会社を経て、いつも．を共同創業。同社はEコマースビジネスのコンサルティングファームとして、数多くの企業に戦略とマーケティング支援を提供している。デジタル消費トレンドの第一人者として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、ブランド企業に対するデジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。 第1章では買い物の体験の変化を過去の変遷と現代の事例をもとに解説している。買い物のプロセスが省略されることで買い物に使う時間が極限まで短縮されるということを指している。また顧客が買い物に求める価値が変わってきて体験価値を提供できない店舗は消えていくと予想されている。 第2章では日本のショッピングの歴史を事例をもとに解説している。買い物時間は買い物の時間が従来の百貨店やスーパーなど時間を多く使うものからインターネットショッピングに移ることで短縮されている。これはスマートフォンがもたらした情報へ直接つながることができることの影響がある。つまり商品棚が手元にきたのだ。ショッピング史は棚の奪い合いだった。そこに現在の潮流である自分で選択することを減らすことへのシフトが相まってデジタルでの買い物がどんどんシェアを拡大していると述べられている。 第3章ではリーディング・カンパニーが時代にどのように対応するべきかが書かれている。現代人は忙しい。だからこそ時間を生み出すことは非常に価値が高いものとなった。時代は商品棚の奪い合いから時間の奪い合いへと移っていった。そしてより「消費者の時間を作る」商品が好まれることになっていくだろうとされている。 第4章ではデジタルシェルフについて詳しく解説されている。商品棚はデジタル上に存在しリアル店舗よりもオンライン上の一等地に並んでいることが重要になった。また今後はデータドリブンによって無意識の買い物が始まると予想している。 第5章では買い物時間が0秒になった世界について書かれている。買い物は自分で選ぶものではなく人かAIが薦めたものを選ぶようになる。起きてから寝るまで最適なサービスが提供され続けていつでもバーチャルコンシェルジュが帯同しているような状態になるとされている。そして人は選択をしなくなり、決済のみを買い物の際には判断するだけでいい世界が日本でもできるかもしれないと論じている。 ショッピングの構造自体が変化していることが本書でわかった。その根底にはライフスタイルの変化があり、デジタル化が遅れているという日本でも避けられないと感じた。これからの時代は個人情報が筒抜けになるリスクを受け入れる代わりに革新的でよりパーソナライズ化されたサービスを受けざるを得ない時代になっていくと考える。中国の信用スコアに基づいた世界が当たり前になるかもしれない。良くも悪くも新しい当たり前が作られていくなかで10年後を見据えて行動していく大切さを本書から学んだ。 2025年、人は「買い物」をしなくなる望月智之　著　2019年11月15日　クロスメディアパブリッシング  

英国は香港国家安全法をめぐる一連の動きで中国への対応を変えた。その大きなものがファーウェイの排除だ。部分的に容認してきたが国内強硬派の声に押され中国への厳しい対応を迫られた格好だ。これまで経済圏のメリットを重視し中国と蜜月関係を続けてきたが両国の均衡が崩れる可能性がある。(日本経済新聞4頁7/15)

日本はドローン開発で大きな遅れをとっている。規制が足かせとなり日本発の有望なスタートアップも中国へ実験場を移そうとしている。過去を見てもドローン特許出願件数でも日本企業が上位に入ったことはここ10年で一度もない。しかしコロナは遅れを取り戻す大きなきっかけになるかもしれない。コロナをきっかけに規制緩和されれば存在感を示せチャンスが生まれる。

経産省は脱炭素化に取り組む企業をまとめたデータベースを秋に公開する予定だ。具体的施策、研究状況、実用化についての情報をまとめ投資家向けに発信する。SDGsが重要視される昨今環境・社会課題への取り組み・企業統治を評価するESGの重要性も高まってきた。長期投資の指標にもなるため投資家も企業も注目を強めている。(日本経済新聞7/6　4頁)

コロナウイルスをきっかけにDXの波が学校に押し寄せてきた。学習機会の格差が生まれようやく現場が動いた。しかし世界との差は大きい。日本の学校は情報機器を遊び道具と見ていたが世界は教育道具にした。デジタル人材を育てるためにも教育のDXは避けて通れない。対面に戻す学校もあるなかで現場や政府の覚悟が問われている。(日本経済新聞7/71頁)

米有力VCであるセコイア・キャピタルは日本参入を決定した。投資対象はデジタルトランスフォーメーション技術を持つスタートアップに絞る。同社はこれまでIT企業の黎明期に投資をしており近年は中国市場を重要視してきた。しかし米中対立や香港問題などで方針転換をした。日本市場はコロナにより膨れ上がっていたスタートアップ系の企業価値が落ち投資先として選ばれた。(日本経済新聞6月26日１ページ)

ポンペオ国務長官は同盟国を中心にクリーンな通信会社を挙げファーウェイへの締付けを強化する姿勢を見せた。世界的に同社と取引しない企業が増えていることを強調し通信事業ひいては5Gの覇権を握りにかかっている。米政府は民間企業の連携も後押しして通信網から中国勢を締め出すのにスパイ活動を根拠としており禁輸措置等を実行してきた。今後日本の立場も問われていく。(日本経済新聞６月26日　日本経済新聞４ページ)

政府の規制改革会議は在宅勤務やテレワークでの人材評価について従来の評価手法ではなく新たな評価手法を確立することを提言した。内容は必ずしも職場で勤務しない場合を想定した人事評価制度づくりを呼びかけると同時に働き方の多様化による環境づくりを整備していくことだ。環境づくりには就業環境は当然としてデジタル分野の専門性を持つ人材の育成や社会人のリカレント教育の実施も含まれデジタル時代に対応できる人材育成へ舵を切る。(日本経済新聞6/226ページ)

2019年の日本の消費額にキャッシュレスが占める割合が２６．８％となった。消費税増税に伴う政府のポイント還元をきっかけにQR決済や電子マネーの浸透が数字に現れたと考えられる。しかしポイント還元の対象は千円以下の少口決済が大半であり決済金額は大きくなく全体の消費額を押し上げる効果はいまいちだ。経産省はガイドライン作成によりキャッシュレス決済の普及をさらに後押しする構えだ。(日本経済新聞6/22６ページ)

証券会社の花形業務であるトレーダー業務は現在完全にリモートワークが導入されている。これによって従来の港区や千代田区のオフィスの中でも大きな部分を占有していたトレーダーのフロアはなくなると予想される。またリモートワークによりトレーダーの生産性が上がったため各社緊急事態宣言が解除されてもリモートワークのままだ。多くの仕事の自動化もできたためこれからトレーディングフロアはオフィスから消えていく流れが加速されている(6/9日本経済新聞4頁)