作成者別アーカイブ: 福士 智也

AIやビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が5月27日の参院本会議で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。 スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やドローンの自動配送、遠隔診療などのサービス提供を想定する。 先端技術を活用した高度な医療機関の設置や通院予約、通院のためのタクシーの配車予約を連動させることなども可能だ。 (日本経済新聞夕刊　5月27日　3頁)

ホームセンターのDCMホールディングスなどは、物流スタートアップのCBcloudと提携し、21日から買い物代行サービスを始める。注文した商品を個人ドライバーが代わりに購入し、自宅まで配送する。 CBcloudは荷物を即日配送したい企業とドライバーをマッチングするサービスを展開し、全国で約1万5千人のドライバーが登録している。専用アプリ上で注文を受けたドライバーが各店で商品を購入し届ける仕組みだ。 JR東日本の駅ビルや大手百貨店、ドラッグストアも連携を検討している。CBcloudは年内に50社2万店舗との提携を目指す。 (2020/5/21 日本経済新聞　14頁)

三越伊勢丹HDは6月に刷新するスマートフォンのアプリに、オンラインでの接客機能を取り入れる。購入だけでなく、利用者は販売員やスタイリストにチャットで目当ての商品について問い合わせることが可能になる。 三越伊勢丹HDはこれまで分かれていた三越と伊勢丹の会員アプリや、店舗情報を提供するアプリなどを統合して新しいアプリを導入する。購買データを分析しておすすめの商品を提案するなどの顧客の囲い込みにもつなげる。 アパレル大手ではTSIホールディングスが6月以降、販売員が顧客にチャットや動画を通じて新作商品やコーディネートを提案できる仕組みを取り入れる。 (2020/5/26 日本経済新聞　15頁)

政府とEUが人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。例えば、宇宙から商業施設の駐車場にある車の台数を時系列で調べれば、ライバル店の売り上げが予想できるほか、店舗の立地策定に役立つ。海外にある膨大なデータを取得するには当局への申請手続きが煩雑なうえに通信コストや時間もかかっていた。協定を結べば日本語のサイトでEUのデータを同時に見ることができ、解析も容易になる。日本でも革新的なサービスの創出につなげる。

CO2を地中に埋めて排出量を減らす技術を日本が海外展開する。近く事業化調査を始め、2021年度から4年かけて数十億円規模の事業を計画している。 ジャワ州のガス田から4キロメートルにわたるパイプラインを新設し、年間30万トンのCO2を埋める計画だ。また、周辺国への展開も想定している。 北海道での実験をもとにコストを試算したところ、1トンのCO2を埋めるのに6千～7千円かかるという。排出権取引で得られる収益との見合いで、事業化に進むかどうかを検証する。 温暖化ガス削減の支援により日本の削減分とみなす「2国間クレジット」の活用を想定している。

アベノマスクとは、新型コロナウイルス感染症により国内で発生しているマスク不足解消のため、政府が全世帯に布マスクを2枚ずつ郵送するという対応策に対する俗称であるが、私はこの対応策に否定的である。 マスクの市場流通はメーカーの増産や中国からの輸入の回復による恩恵が強い。また、政府の布マスクが全世帯に行き渡っていない現状から、マスクの配布に意味を見出せない。但し布マスクを日常的なものにした功績もあるので、これを踏まえ、布マスクの利便性を提唱するに留まるのが最善であったと考える。

私は新入生友達作りサポートの最終形は、新入生同士の交友関係構築はもちろん、情報共有の場を設けることだとイメージしています。法政大学ホームページである程度の情報を得ることは可能ですが、私が新入生の時にそうであったように、その情報を完ぺきに理解するのは困難であり、先輩や同級生の手を借りた経緯があるからです。交友関係構築については、現在の方法から徐々にサンプル数を拡大するのが望ましいと考えます。情報共有の場については、snsを通して新入生の疑問に随時応えられる環境を用意することが重要です。

福士智也です