作成者別アーカイブ: 的石 遼

 フランスの国民議会は9日、FacebookやグーグルなどのIT企業に、ネット上で差別や憎しみを煽る投稿の24時間以内の削除を義務付ける法案を賛成多数で可決した。差別すべき投稿の判断を企業に委ね、怠れば処罰する仕組みで、表現の自由を脅かす懸念も出ている。ただ、違法とみなされるコンテンツが幅広く、違法かどうかの線引きが難しいところや、削除の判断の時間が24時間と短すぎることへの懸念がある。

店内で選んだ商品をスマホで読み取り、生産時もスマホで素早くできる、スマホレジと呼ばれる買い物の仕組みが導入されつつある。行列の解消や人手不足に悩む店側にも役立つ。最後にまとめて商品を読み取るセルフレジでは渋滞が避けられなかった。陳列や検品作業は人手に頼らなければならないため省人化しやすいレジ周りで効率化を進める動きが出てきている。スマホレジ導入で先行するローソンは一日平均20件多い店では100件の利用がある。現在全国で114店舗で導入されており、9月末までに1000店舗に広げる計画だ。

ヤフーが7月からサイトの利用者の信用度を点数化する「Yahoo!スコア」を始めることに対し、プライバシーへの懸念の声が相次いでいる。ショッピングや飲食店などの優良顧客への特典付与などに活用する考えだが、スコアの仕組みや外部への情報提供に批判が噴出。問題となったのは、IDを持つユーザーが自分で設定を変更しないと、スコアの作成に同意したとみなされるオプトアウトと呼ばれる仕組みだ。批判を受けヤフーは21日、個人ユーザーに向けてサービスを説明するページを新たに公開。説明不足を謝罪した上で本人の同意なしでスコアを他社に提供しない、ユーザーの不利益になる利用はしない、同意後でもスコアは停止できるなど明記した。

トヨタ自動車は1日、2月に東京都内で始めた月額定額サービス「KINTO」を七月から全国展開することを発表した。3年契約で消費税込み月4万円台から車に乗れる。計12車種が対象でハイブリッド車のアクアも選べるようにした。6月の販売台数は前年同月より減っており、消費増税前の駆け込みの動きは今のところ出ていないようだ。14年の消費税の三ヶ月前は、いずれも10パーセントを超える伸びだった。日本自動車販売協会連合会の広報担当は「夏のボーナス支給後の状況も見る必要があるが、現段階では駆け込みが起きているとは言えない」という。

既存契約を解約して顧客に不利な新契約に乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にあるとみられ、金融庁も調査に乗り出した。局内に個人の営業目安値があり、「局員によっては過大だった」と日本郵便関係者。販売件数に応じた手当もあった。郵便局の信用が利用された面もある。かんぽ生命は顧客の納得を確認しているとしたが、金融庁は顧客本位の販売だったのかどうか疑問視している。

東南アジア諸国連合は22日の首脳会議で、深刻化する海洋ゴミ問題に積極的に取り組むと宣言し、23日の議長声明にも盛り込んだ。しかし、先進国から受け入れているゴミへの対処なしには根本的な解決は見通せない。プラごみは最大の受け入れ先であった中国が受け入れを禁じてからインドネシアやマレーシアなどの東南アジアに押し寄せている。健康被害や環境汚染を引き起こしている。輸出元は欧米や日本などの先進国であり、ごみは技術のある先進国の中で処理して欲しいと訴えている。

順天堂大は17日、2019年度の入試結果を公表した。医学部の合格率は直近7年間で初めて女子が男子を上回った。順天医学部は男女で異なる合格基準を設け女子が不利になる入試を行なっていたことが昨年発覚した。19年度入試はこれを改め性別に差をつけずに行った。順天堂大は昨年12月に男女で異なる合格基準を設けるほか浪人回数の多い受験生も不利に扱っていたことを公表した。理由として「女子の方が精神的な成熟が早く大学受験の時はコミュニケーション能力が高い。ある意味で男子を救うためだった。」と釈明していた。

文部科学省は17日、外国人の子供向けに今後取り組む、教育の支援策を公表した。就学状況を初めて調査するほか、多言語での就学就園案内や高校入試における配慮を教育委員会に促すのが主な内容。特別支援学校にも日本語指導の補助や通訳のできる職員を配置する。外国人の場合保護者が子供を小中学に就学させる義務がなく、就学状況を把握できてない子供が数万人いるという。文科省は有識者への聞き取りや、現地視察をしながら支援策について進めてきた。

米航空宇宙局は7日、国際宇宙ステーションの商業利用を解禁する方針を発表した。早ければ来年から民間旅行者が滞在できるようになるという。これまでロシアが窓口となり7人の民間人が短期滞在したことがあるが、NASAが解放するのは初めてだ。旅費は60億円以上かかる見通し。米トランプ政権は月は火星の探査に重点を置くため、ISSへの直接予算を2024年以降に打ち切り、運営は民間に任せる方針を示している。

厚生労働省は10日、別の病院の医師がオンラインで診療し、薬を処方できるよう規制を緩める指針の改正案をまとめた。山あいの診療所でインフルエンザにかかった医師が慢性疾患の患者に診療せずに処方箋を出したことがきっかけとなった。オンライン診療は慢性疾患の患者に限り、風邪やインフルエンザなどの急病は認めない。患者はテレビ通話やパソコンからで診療を受け、処方箋を出してもらう。処方箋を届ける方法や対面したことない患者の診療を医師が嫌がる可能性があることが課題となる。(朝日新聞6月11日)