作成者別アーカイブ: 久保田 勘太

  政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。政府推計によると、2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。(5/22 日本経済新聞)  

  英国のメイ首相は21日の記者会見で、6月上旬に提出予定のEU離脱の関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明した。条件付きながらメイ氏が再国民投票を容認したのは初めて。メイ氏はこれまで「民主主義に反する」として、再国民投票を強く否定してきた。会見ではこの方針を転換し、提出する離脱法案に「2度目の国民投票を実施するか議会に諮る」という条項を入れることを明らかにした。メイ氏は6月の離脱法案の採決で7〜8月にEU離脱する道筋をつけた上で、自らの辞任時期を表明する計画を立てた。関連法案が否決されれば、離脱を実現しないまま辞任を迫られる可能性が高まる。(5/22 日本経済新聞)

  物流業界の人手不足が深刻化し、食品や自動車の輸送に影響が出始めている。味の素はほぼ全商品を対象に、卸会社への配送に1日のインターバル(合間)を設ける「中1日配送」を沖縄県を除く全国で導入する。試行で運転手の配置やコストなどの影響を調べ、8月にも予定する完全移行につなげる。また、トヨタ自動車の子会社は今春、マイカーの陸送の新規受注を制限した。陸送大手のゼロも1月、中古車の陸送料金を15〜20%上げた。運転手確保のため、協力輸送会社6社を買収したが「まだ足りない」という。物流ビジネスは欠品リスクなどを避けるため、速さや効率を優先してきた。しかし配送側の自助努力が限界を迎えており、きめ細かいサービスを見直す動きが広がりそうだ。(5/15 日本経済新聞 企業)

  日本郵政は大和証券グループ本社と提携する方針だ。15日に両社が発表する。それぞれの傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託の商品を共同開発する。低金利でゆうちょ銀行の運用収入が落ち込んでおり、商品開発でノウハウのある大和と組んで投信販売などの手数料収入を増やす。証券や投信の分野では今後、大和との提携を軸に事業の拡大を図る。大和としても、多くの店舗を持ち、特に地方で信頼が高い日本郵政と組むことで、事業基盤の強化を図る狙いだ。(5/15 日本経済新聞 一面)

    1からの観光事業論 https://www.amazon.co.jp/1からの観光事業論-【碩学舎】-高橋-一夫/dp/4502172812

  ヤフーはヤマト運輸と組んで2016年から提供している匿名の配送サービス「ヤフネコ！パック」を5月8日からセブンイレブンで利用できるようにする。これによりオークションサイト「ヤフオク！」の出品者が全国２万店超のセブンイレブンから商品を送ることができる。このサービスでは、個人間の商取引の売り手と買い手が互いの名前や住所を知らせずに荷物を配送できる。個人情報の公開に抵抗感のある人も使いやすくして利便性を高める。セブンイレブンが加わることで、発送拠点は全国で4万5千ヶ所超となり、1.9倍に増える。(2019/5/8 日本経済新聞 企業)

  NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム(全遺伝情報)と健康診断の情報をAIで解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。ビックデータ解析や暗号技術による情報管理といった通信事業で養った技術を生かす。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる。20年から健診時に希望者に対し、AIによるゲノムの分析をする。究極の個人情報といわれるゲノムは、漏洩などは許されないため、NTTは通信分野で養ったデータ管理技術を応用して厳重に管理するという。また第三者で構成する倫理委員会も設け、個人のゲノムが勤め先企業に把握されて個人が不利益を被ることがないようにする。(2019/5/8 日本経済新聞 一面)    

公正取引委員会は、店主が営業時間の見直しを求め、本部がそれを拒んだ場合、独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。今まで、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきたが、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解を出していなかった。営業時間をめぐっては、大阪府のセブンイレブン店主が2月、本部の制止を振り切って短縮した事例がある。「脱24時間」へ向けて、本部はこれからますます対応を迫られそうだ。

スマホを使って店頭で支払いできるサービスを、銀行など金融機関が主導して10月にも始める。新サービスの名称は「Bank Pay」。利用者は、専用アプリをダウンロードし、本人確認などの手続きを終えれば、加盟店でのスマホ決済が可能となる。この新サービスに参加する金融機関は1千社以上になる見込みだ。QRコード決済は、ペイペイなどのIT企業のサービスが先行するが、金融業界は利用者の口座と直結する強みを生かしたい考え。既存のサービスと比べて、利便性をどこまで高められるかが普及のカギとなりそうだ。(3/24 朝日新聞 経済 7貢)

公正取引委員会は店主が営業時間の見直しを求め、本部がそれを拒んだ場合、独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。今まで、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解を出していなかった。各社の本部は、時短営業を試みつつあるが、本格化すれば売上高が減りかねない。24時間営業の原則は、多くの本部が維持している。(4/24 朝日新聞 一面)