作成者別アーカイブ: 小寺 俊太郎

ユニクロを運営するファーストリテイリングの業績が好調だ。17年9月~18年5月の純利益は前年同期比の23%増の1483億だった。特に中国などの海外での伸びが目立ち、海外ユニクロ事業の営業利益は65%増の1124億だった。一方で今後の懸念材料は成長のけん引役である中国市場だ。今後貿易摩擦が業績の波乱要因になる可能性がある。(日本経済新聞 7/13 4面)

駐車場シェアリングのサービスが広がりを見せている。ソフトバンクは13日、10月下旬にサービスを始めると発表した。同社はあらゆるものがネットにつながる、IoTを活用し、余ったスペースを駐車場として使えるようにする。携帯電話会社が手がける理由はスマホとの親和性の高さだ。利用者はアプリで近場や目的地にある空き駐車場の検索・予約をし、料金の支払いまでできる仕組みだ。 (日本経済新聞 7/14 4面)

2010年代半ばに入ってシンギュラリティ(技術的特異点)という言葉がしきりに話題にのぼるようになった。「特異点とは何か。テクノロジーが急激に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできないほどに変容してしまうような、来るべき未来のことだ。」未来学者レイ・カーツワイルが書いたこの文章を真正面から受け取れば納得することは難しい。カーツワイルによると人工知能の能力が爆発的に上昇して、しかも不死が可能となるシンギュラリティがくるのは2045年だというのだ。カーツワイルがシンギュラリティ予言をおこなったのは2005年で当初はそれほど周囲の注目を引かなかったが、2010年代に入って、シンギュラリティ問題は脚光を浴びはじめた。これは、前章で述べた深層学習の成功がきっかけといってまちがいない。深層学習によって機械が自ら学習し、賢くなっていくという自己学習の可能性が浮上してきたのである。また、深層学習で用いられるニューラルネットモデルが人間の脳神経系の構造に近いモデルだということも重要である。こうした脳科学と人工知能技術との結合こそがシンギュラリティ仮説を支持すると受け止められたのである。カーツ・ワイルは実際、脳の中を覗き込んで作動のありさまを分析し、その結果をコンピュータ上にモデルとして再現をするリバース・エンジニアリングというアプローチを提案している。そしてさらに進んで、特定の人物の脳の特徴を全てスキャンし、コンピュータ基盤の上に再現しようというマインド・アップローディングさえも可能になるだろうと語っている。人間が不死になるという発言もマインド・アップロードィングによって描きだされるイメージからきているのだ。そんなことは夢物語に過ぎないと思う人が大半だろうが、実際には脳科学と人工知能を結ぶ研究が強く推進しており、シンギュラリティの実現性が高まったと考える人が増えてきたのは否定出来ない事実なのだ。

大手が中小や個人事業主を下請けに使う構図が一般的な物流業界で、荷主と中小事業者の直接的な取引を支援するサービスが出てきた。シービークラウドは荷主から登録を受けた宅配やチャーター便など仕事の情報をスマホのアプリを通じて事業者に紹介する。そして運賃の10~15%を手数料として受け取る仕組みだ。一年余りで登録ドライバーは5000人を超え、荷主企業の利用も増えているという。新たに運送業を始めたい人に軽自動車を貸すサービスなどを行い、新規参入を支援して、輸送の担い手を増やす予定だ。 (日本経済新聞7/6 13面)

サントリー食品インターナショナルは5日、清涼飲料水の購入とともに弁当も注文できる自動販売機の展開を7月から始めたと発表した。都心のオフィスでは近くの飲食店が混雑するなどで昼食を食べられないランチ難民が発生しており、その人たちを救う狙いだ。 現在導入を決めたのは12社、17台。都心を中心に導入をすすめ、2020年までに1千台の設置を目指す。 (日本経済新聞7/6 13面)

インターネットに繋がり、位置情報や運転方法などを管理できる「つながるトラック」が2020年に国内で50万台規模になりそうだ。いすゞ自動車などが対象車種を広げ、現状の2.5倍になる。車両につけたGPSから位置情報を集め、担当エリアを外れて走行する運転手に注意喚起したり、配達先をもとに最適な経路を割り出したりする。またブレーキやアクセルの踏み方などのデータを集め燃費の向上につながる運転の指導をしたり、事故が起こりやすい場所を伝え安全運転に役立ててもらう。 (6/22 日本経済新聞 18面)

トラック業界の人手不足を受け、ライバル企業が物流で手を組む動きが広がっている。王子ホールディングスや日本製紙4社はティッシュペーパーなどの輸送で提携し、運搬設備や管理システム共同で利用する。物流提携の動きは食品業界が先行しており、すでに食品6社やビール4社が物流で提携している。政府がトラック運転手の労働条件改善を求めており、今後産業界で物流の提携が進みそうだ。 (6/21日本経済新聞 15面 )

ヤマトホールディングスはミャンマーで宅配便や店舗向け小口配送の事業展開を検討してることを明らかにした。ミャンマーに新設した合弁会社では、外資企業への部品配送や建築用資材の輸送といった物流サービスを展開する予定だ。ヤマトホールディングスは2016年東南アジアで陸上輸送を手がけるOTLグループを買収した。OTLはシンガポールからタイ・ベトナムを経由し、中国までつなぐ物流網を持つ。合弁会社の新設でミャンマーもこの輸送網に加わる。

乗客一人を1キロメートル運んで得られる利益を他企業と比較するとJR東海は1人、1キロ当たりの営業利益が9.7円となった。他社は1円代後半から3円代前半となっており、JR東海の収益力が突出している。その源泉は東海道新幹線にある。東京・名古屋・大阪の三大都市圏を運行しており、出張などビジネスでの利用が多く、観光目的が中心のLCCのように安価競争に巻き込まれにくい。JR東海は27年にリニアの開業を予定している。東海道新幹線で稼いだ利益をリニアの投資に使い、都市間輸送の市場を深掘りする戦略だ。

埼玉県は2018年度、商店街に外部専門家チームを派遣し、商店街の活性化をすすめるプロジェクトを始める。五月下旬から地域商業エリアや空き店舗の調査、地域の強みと弱みの分析などを行い、19年3月までに街バルなどの誘客イベント開催や空き店舗活用事業、地域のリーダーとなる人材の育成などに取り組む。