作成者別アーカイブ: まさや さくらぎ

現在、人工知能技術は深層学習によって機械学習能力が上がり、パターン認識が向上したことはビッグデータ分析に応用できるようになっている。それにより、今現在、全ての人工知能技術は[専用人工知能]として実用化されている。[専用人工知能]とは、掃除ロボットや将棋ソフトなど、何らかの特定目的のための人工知能である。人間のような知能を持つとすると、それは[汎用人工知能]と呼ばれることになる。一部の機械学習研究者が[汎用人工知能]が近いうちに実現すると考えているが、それは幻想である。

世界保健機関（WHO）は18日、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな疾病として認定し、依存症の一つとして「国際疾病分類」の最新版に加えたと発表した。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴ってゲーム依存が広がり、世界各国で問題化していることが背景にある。WHO当局者は「概算でゲームをしている人の2～3%がゲーム障害とみられる」と指摘。ゲーム障害は、日常生活よりゲームを優先し健康を損なうなどの問題が起きても続けてしまう特徴があると定義された。今後の対策が課題となる。 日経20日朝刊38面

経済産業省は18日、新規参入した電力会社に契約を切り替えた家庭が2018年3月末時点で622万件と初めて10%を超えたと発表した。2016年4月の電力小売り全面自由化以降、ガスや通信事業者など異業種からの参入が相次いだ。切り替えは大都市圏都市部が多い。従来より安い電気料金などで消費者の選択肢の幅が広がってきた事が原因だと考えられる。企業別シェアは東京ガスが新電力のうち20%と首位。KDDIが13%。大阪ガス10%などが続いた。 日経　19日朝刊

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、米中両政府が2～3日開いた貿易協議で、中国側が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル（約7兆7千億円）購入すると提案したと報じた。米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件としている。具体的には中国スマホメーカーZTE への制裁解除を指していると思われる。トランプ米大統領が中国の提案を吟味して今後の対応を検討するとしている。トランプ大統領は選挙中から、中国への貿易赤字が大きいことを指摘していた。 日経６月６日朝刊９面  

米商務省が6日発表した4月の貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易で対日本の赤字は59億4500万ドル（約6500億円）と前月比4.6%増えた。輸入が2.6%拡大した。赤字幅は国別では中国、メキシコに次いで3位だった。トランプ大統領は自動車を中心に対日赤字に不満を抱えており、引き続き圧力を強めそうだ。圧力がどういう形になるかわからないが、気を付けた方が良さそうだ 日経６月７日夕刊一面 だ。

日本経済新聞　夕刊 1面　2018/5/18 今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、4770人を調べた。今春の就職率は前年同期を0.4ポイント上回り、過去最低だった11年（91.0%）以降、7年連続で上昇した。就職希望者の割合も0.6ポイント増の75.3%と過去最高を更新。文科省の推計では、就職した卒業生は41万9300人で、前年を3200人上回った。就職率を全国6つの地域別にみると、最高は中部の99.5%で前年同期を2.1ポイント上回った。関東が98.5%、九州が97.5%で続いた。男女別では女（98.6%）が男子（97.5%）を6年連続で上回った。文系は98.2%、理系は97.2%だった。卒業者に占める就職希望者の割合は私立が1.8ポイント増の86.1%だったのに対し、国公立は53.7%で1.6ポイント減った。文科省は「国公立大はもともと大学院への進学率が高い」としたうえで「景気回復によって、専門性をさらに磨いてから就職しても遅くないと考える学生が増えた可能性もある」とみている。これ私の推測だが、中部の就職率が最高なのは、豊田effectの存在が大きいと思われる。

日本経済新聞　夕刊 3面　2018/5/17 アマゾン・ドット・コム傘下の米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットは16日、アマゾンの有料会員向けの割引を始めると発表した。店頭のセール商品をさらに1割値引きするほか、週替わりで人気商品を会員にだけ割引する。会費を2割値上げした代わりに特典を増やし、会員の獲得やつなぎ留めにつなげる考えだ。 会費値上げの代わりに特典を増やし顧客をつなぎ留める目的だ。 有料会員向けの割引はただちに米南部フロリダ州の店舗で始め、夏には全米約400の店舗に広げる。ホールフーズのアプリにアマゾンの有料会員だと登録した上で、店頭で機械にかざせば、割引を受けられる。店頭には常時数百のセール商品が並んでいるという。アマゾンは4月に有料の「プライム会員」の年会費を2割引き上げ、119ドルにすると発表したばかり。有料会員は全世界で1億人を超えており、うち8割程度が米国内にいるとされる。Amazon effect がぜん世界に広がるのは時間の問題だ。日本でも、実店舗と連携が始まるだろう

日経2018/5/11 夕刊4面 　新卒社員が職場に配属される時期。慣れない新生活に緊張を強いられているのは新入社員だけではない。せっかく採用した”金の卵”に逃げられてはたまらないと、企業側も気を使う。新卒採用は超売り手市場だ。優秀な若者は引く手あまただけに、企業は離職防止、内定辞退防止に知恵を絞る。就活生としては、注目していく必要があるだろう。

    日経　朝刊　5/10　9面 半導体などスマホの主要部品をクアルコムなど米企業に頼るZTEは米商務省の制裁により、スマホの生産ができない状態に追い込まれた。その為、 中国国有の通信機器大手、ZTEがスマホ事業の売却を検討している。売却先には華為技術（ファーウェイ）やOPPO、小米（シャオミ）など中国の有力スマホメーカーが候補のようだ。今回のスマホ事業の売却は、政府の関係部門が推し進めているという。

日経4/19夕刊　1面 米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOは18日に公表した株主宛ての書簡の中で、配送料免除などの特典がある有料の「プライム」会員が世界で1億人を突破したと明らかにした。アマゾンのネット通販の顧客数は世界で3億人超とされ、およそ3分の1が有料サービスに加入している。特典内容は国や地域によって異なるが、日本では当日配送サービスや、動画配信サービス「プライムビデオ」などを追加料金なしで利用できる。日本における年会費は3900円。 17年にはメキシコやシンガポールなどに有料サービスの提供地域を広げたことで、年間の加入者数が過去最高になった。Amazonの勢力拡大は続いていく見通しだ。