作成者別アーカイブ: 永冨 将人

家電量販店大手のビックカメラは26日、同社として初めて設ける保育所「Bic　Kids（ビックキッズ）」の開園式典を開いた。ビックキッズは6月に、同社の本部や店舗に近い東京・豊島に開園し、従業員のほか近隣の住民も利用できる。政府から認可保育所並みの補助金が受けられる「企業主導型保育事業」として手がける。 5/26 日本経済新聞

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは2019年度末までに24時間営業店を4倍の400店に増やす。人手不足を受け外食を中心に24時間営業をやめる店が増えるなか、同社は夜間や早朝に薬を求める消費者は多いと判断。ウエルシアは24時間営業が強みのコンビニの利用客も取り込む。24時間店では食品も増やし、弁当やサンドイッチの売り場を広げる。コンビニ客の利用が多いコーヒー販売機の導入も検討する。 5/27 日本経済新聞

アサヒ飲料は23日、情報通信研究機構と共同で、本社のある墨田区内の自動販売機を使って子供や高齢者らを見守るサービスの実証実験を始めると発表した。実験では、情報を発信する端末を使い、通信機器を新たに搭載した自販機を介して、情報をスマートフォンで受け取れるかを確かめる。将来は、情報発信端末を使い、子供らがどこにいるのかを確かめられる見守りサービスなどに生かせるか検討する。 5/23 日本経済新聞

福山雅治さんや星野源さんなど、有名アーティストやタレントが所属する芸能事務所アミューズは23日、食事業に参入すると発表した。まずイタリアや米国産の高級オリーブオイルを輸入し、自社のオンラインショップや都内の高級スーパーで5月下旬から取り扱う。アミューズの奥田部長は生産者をアーティストに見立て、「本物のアーティストの商品を探し出すことは有名アーティストを発掘してきたアミューズのノウハウを生かせるのでは」と着想したという。 5/23 日本経済新聞

国土交通省は、他人同士がタクシーに相乗りするサービスを都市部で導入するため、今冬に東京都内で実証実験を始める。スマートフォンの配車アプリを使ったサービスで、目的地を入力すると、タクシーが移動中に順次、希望者を乗せていき、それぞれの目的地で降ろすといったものだ。タクシーの相乗りは、利用者同士が呼びかけて行うことは禁じられていないが、事業としてするには道路運送法の規定で国の許可が必要であり、現在は鉄道やバス路線がない過疎地域に限り認められている。 5/13 毎日新聞

電子書籍取次大手のメディアドゥは人工知能（AI）が電子書籍の内容を要約し紹介するサービスを始める。年内にもインターネット上に販売サイトを立ち上げ、ビジネス書などを中心に取り扱う。高額で専門性が高いビジネス書などでも購入前に内容を把握できるようにして販売拡大につなげる。サイト利用者が文字数を指定すると、その分量で書籍の内容をAIが要約する。読んだ人の感想や評価なども閲覧できる。 5/17 日本経済新聞

チケット販売大手のぴあは、チケットの取引を仲介するサービス「公式チケットトレードリセール」（チケトレ）のサイト運営を受託する。コンサートプロモーターズ協会などの業界4団体が主催するサービスで、10日正午にウェブサイトがプレオープンする予定。チケトレはチケットの売買を仲介し、会員登録時には本人確認を実施する。チケットは全て券面金額で出品され、代金は公演終了後までチケトレが預かる形となっている。これによりインターネットを利用したコンサートチケットなどの高額転売を防ぐ。   5/10日本経済新聞

東京電力ホールディングスは９日、首都圏で７月に売り出す家庭向けの都市ガス料金をライバルの東京ガスより最大８％安くする。昨春始まった電力自由化で東京ガスなどの新電力に電気の契約を奪われており、ガス販売に乗り出して反転攻勢に出る。東電は２０１８年下期をめどに都市ガスの加工設備をつくる計画で、１９年度中に１００万件の契約獲得をめざす。 5/10 朝日新聞

九州大などの研究グループは、がんの進行に深く関わるタンパク質の働きを妨げてがん細胞の増殖や転移を抑える新たな化合物を開発し、2日付の米科学誌電子版に発表した。研究グループによると、がん全体の3割程度で確認される突然変異した遺伝子が、がん細胞内の特定のタンパク質に作用。タンパク質が細胞内への栄養分取り込みなどを促すことでがんが進行するという仕組みを突き止めた。グループが開発した化合物は、このタンパク質の働きを抑えるもの。現在使われている抗がん剤の多くがもつ、免疫低下を招く副作用がなく、体に優しい抗がん剤の開発につながる可能性がある。 5/3 日本経済新聞

東京都世田谷区は食品ロス削減のため、家庭で食べきれず余っている食品を回収し、福祉施設などに提供する「フードドライブ」の常時実施を始めた。未使用・未開封で賞味期限が2カ月以上残っていることなどを回収の条件とし、缶詰やインスタント食品、調味料、乾物などを幅広く持ち寄ってもらう。集まった食品は、ひとり親や共働き家庭の子どもが福祉施設などに集まって食事をする「子ども食堂」などの福祉活動に、社会福祉協議会を通じて無償で提供する。 5/3 日本経済新聞