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2015/05/18 日本経済新聞 「大阪都構想」の住民投票の開票結果を２４の行政区ごとに分析すると、反対多数になったのが１３区、賛成多数は１１区と拮抗した。エリアとしては市中心部で賛成票が多く、高齢者の多い区や税収の少ない区で反対票が多かった。１人当たり税収額と賛否の関係をみると、中央区や北区など企業が集まり税収が豊かな区で賛成票が上回る一方、西成や住吉、旭など税収の少ない区は、「行政サービスの低下や、財政格差が区の格差につながる」との懸念が根強く、反対票が多かった。

2015.05.10　読売新聞朝刊 ｢ふるさと納税」制度を巡り、自治体による｢返礼品競争」を防ごうと総務省が4月1日に出した、高額な品や換金性の高いプリペイドカードなどの自粛の要請が、各自治体に波紋を広げている。高額特典を中止する自治体が出始めた一方、｢地域のブランドイメージを維持するため｣として続けるケースもあり対応は様々。今回の総務省の通知に法的拘束力はなく、金額や換金率について具体的な数値は設定されていない。

2015/04/28 日本経済新聞　朝刊 4月に始まった｢機能性表示食品制度｣で、消費者庁に第1弾として受理された商品に、特定保健用食品（トクホ）を審査する専門委員会が｢安全性を確認できない｣と指摘した成分が含まれていることが27日、分かった。消費者庁は｢機能性表示食品については提出された書類を確認するのみで、問題があれば事後に対応する｣(食品表示企画課)としている。専門家は｢新制度は安全性に疑いがある商品まで受理される恐れがある｣と話している。

2015/05/12 日本経済新聞　朝刊 アマゾンジャパンは11日、アマゾンの会員IDで外部の電子商取引(EC)サイトでも決済できるサービスを始めた。サービスを導入した外部ECサイトで、利用者はアマゾンの会員IDでログインすれば、個人情報やクレジットカード情報を入力せずに購入できるようになる。会員登録の手間などで購入をやめる消費者を減らす狙いがある。まず宅配サイト｢出前館｣を運営する夢の街創造委員会と､｢劇団四季｣を運営する四季が採用した。

2015.05.12　読売新聞朝刊 財務省は11日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表した。教育分野で、2015年度に約69万3500人いる公立小中学校などの教職員数は、24年度までに約4万2000人削減でき、国の財政負担は年間約780億円減らせるとしている。国立大学の授業料引き上げも含めて検討することも盛り込んだ。国立地方財政分野では、行政サービス効率化の重要性を強調。13年の救急車の出動件数は591万件と10年間で2割増えており、全体の半数は軽症患者だったことから、件数を減らすために有料化の導入を提案した。

2015/04/24 日本経済新聞　朝刊 42ページ 国民生活センターは２３日、架空請求などアダルトサイトをめぐる相談件数が２０１４年度に１０万件を超え、過去最多になったと発表した。スマートフォンでの被害が目立ったほか、女性や高齢者からの相談も増えている。最近はスマホの画面に請求画面を表示する手口が目立つ。パソコンと違ってそのまま電話をかけられるため、つい表示された電話番号をタップしてしまい、業者から強く支払いを要求されたり、電話や名前を教えるように求められたりするという。

2015.04.28 読売新聞朝刊　38頁 報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、ＮＨＫは２７日、最終報告書を月内に公表する方針を固めた。ＮＨＫ関係者によると、調査委は弁護士ら外部委員の意見をふまえ、取材や構成について、「やらせ」には該当しないと判断。しかし、視聴者に誤解を与える過剰演出と認定した。ＮＨＫは取材や番組制作のルールを定めた「放送ガイドライン２０１５」の中で、「事実の再現の枠をはみ出して、事実の捏造（ねつぞう）につながる」行為を「やらせ」とみなしている。

2015/04/22 日本経済新聞　朝刊 5ページ 経済産業省は、家庭や企業などで使う電力需要が2030年度に年間9808億キロワット時になるとする試算をまとめた。13年度から1％強増える。この試算に基づき、経産省は30年時点の原子力や再生可能エネルギーなどの望ましい電源構成（ベストミックス）の最終的な詰めを進める。経産省は年平均1・7％の経済成長を前提に、省エネを実施しなかった場合の30年度の電力需要を1兆1769億キロワット時とした。発光ダイオード（LED）照明の普及などの省エネで、17％減らせるとしている。

2015/04/22 日経産業新聞 1ページ 自動車の車体は金属でできているという常識が崩れるかもしれない。2014年度に国内で最も売れた軽自動車、ダイハツ工業の「タント」は目に見える部分の4割近くが軽くて加工しやすい樹脂だ。樹脂を使うことで軽量化し、1Lあたりの走行距離は28kmで、3km伸びた。ダイハツが14年6月に発売した軽のオープンカー「コペン」は外装を自由に「着せ替え」できる。燃費だけでなく、デザイン性や操作性の改善につながる樹脂化のニーズは強まっていくだろう。

2015/04/20 日本経済新聞　朝刊 34ページ 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が月面への着陸を目指す無人の小型探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」を２０１８年度にも打ち上げる計画を進めていることが１９日、わかった。最終的に宇宙政策委員会で認められれば、文科省が関連費用を１６年度予算の概算要求に盛り込む見通しだ。月のようにある程度の重力がある天体への着陸は初めてとなり、将来の火星探査などに役立つ技術の蓄積につなげる。