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2015/07/14 日本経済新聞 米アマゾン・ドット・コムは14日、書籍の内容を音声で聴く「オーディオブック」の配信サービスを日本で始める。月額1500円の定額制で、小説やビジネス書、落語など数千の日本語作品を用意する。今秋をメドに1万作品以上を目指すとみられる。14日にアンドロイド向け、今夏にiOS向けアプリの提供を始める予定だ。オーディオブックは米国や欧州で先行して普及している。アマゾンの参入で市場が大きく成長する可能性が出てきそうだ。

2015.07.13　読売新聞朝刊 任天堂社長の岩田聡氏が11日、胆管腫瘍のため死去した。後任は未定で、当面は竹田専務と宮本茂専務が社長の職務を代行する。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、据え置き型ゲーム機「Wii」を投入し、ともに世界での累計販売台数が１億台を超える大ヒットになった。近年は後継機種の販売不振に苦しんだが、今年3月にDeNAと資本・業務提携し、スマートフォン向けゲームへ参入する方針を打ち出すなど事業の立て直しを進めていた。

2015/07/08 日本経済新聞 巨額の整備費が問題になっている2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場(東京・新宿)について、整備主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は７日の有識者会議で、屋根に巨大なアーチを採用したことによる増加分が約765億円に上ると明らかにした。特殊なデザインの整備費負担を十分に織り込まなかったJSCの甘さが改めて批判を集めそうだ。工事計画の決定で今後は国と都の負担割合など財源調整が焦点になる。

2015/07/04　日本経済新聞 自転車を地域で共有する「コミュニティーサイクル」の普及が足踏みしている。渋滞緩和や環境への配慮などを狙い導入されたが、利用手続きが煩雑だったり、使い方のマナー違反が一部で相次いだりしていることが一因とみられる。東京都では利用者を増やすため千代田、港、江東区、中央区の4区が相互利用に向けた協定を今年3月に結んだ。新たな都市交通手段の拡大に向けた試行錯誤が続く。

2015.06.30　毎日新聞　朝刊 東京・九段北の靖国神社は、戦没者を慰霊する夏祭りとして親しまれてきた「みたままつり」(7月13~16日)で露店の出店を中止することを決めた。みたままつりは終戦から２年後の１９４７年に始まったが、出店の中止は初めて。期間中は約30万人の参拝客でにぎわう一方、最近は若者らが遅くまで酒を飲んで騒いだり、男女が出会いを求めて集う「ナンパ祭り」とインターネット上に書かれたりし、神社などが対応に苦慮していた。

2015/06/22 日本経済新聞　朝刊 日本経済新聞社が社長100人にアンケートした結果、経団連による就職活動の新ルールについて不満を募らす経営者が多いことが分かった。経団連は2016年春卒業の採用から面接など選考の解禁を大学4年の4月から8月に遅らせるなどの指針を出した。これについて「満足」は25･7％にとどまり、54･4%の経営者が「不満だ」と答えた。選考期間の短縮や、経団連の非加盟企業が従来の採用を続けるなどの混乱を問題視している。

2015/07/01 日本経済新聞　朝刊 アマゾンジャパンは30日、積水ハウスなどと組みリフォームサービスの販売を始めた。キッチンや浴室、トイレなど計5千種類以上を扱い、価格は商品代に交換や取り付けなどの工事費を含めて定額で表示する。一般のリフォームサービスで手間がかかる見積もり作業などがなく、予算に応じてネットで手軽に申し込める。アマゾンジャパンは中古車を販売するなど品ぞろえを広げており、今後はサービス分野の取り扱いも増えそうだ。

2015/06/24 日本経済新聞　朝刊 サントリービールは23日、通常のビールを29年ぶりに全面刷新すると発表した。1986年から販売してきた「モルツ」を終了して、9月に新たに「ザ・モルツ」を売り出す。これまでサントリーは高級ビールのザ・プレミアム・モルツと第三のビールの金麦に注力しており、通常のビールは手薄だったが、シェア拡大に向け攻めに出る。50歳代以上が6割超を占める市場のなかで、ザ・モルツでは３０～４０歳代に狙いを定めた。コクやうまみにこだわり競合品との違いを出した。

2015/06/21 日本経済新聞　朝刊 ソフトバンクが自社開発して20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」が、わずか1分で初回販売分の1千台を完売した。次回の販売は７月以降になる。ペッパーはヒトの感情を理解したり、ヒトやニュースなどに接して自ら感情を表現したりできるロボットで、スマートフォンのようにアプリを追加で取得することで用途や楽しみ方が広がる。本体価格19万8千円。当初3年間はネット通信料やデータ保管料などに毎月1万4800円、保険料を月9800円それぞれ払う必要がある。

2015/06/16 日本経済新聞　朝刊 年金情報流出問題に便乗し、高齢者などから金をだまし取ろうとする不審な電話は増え続けている。警察庁によると、15日午後3時までに、41都道府県の警察に計313件の通報が寄せられ、神奈川県では70代の女性が約300万円をだまし取られる被害が出た。不審な電話のうち、日本年金機構の職員を名乗ったのは258件。残る55件は自治体職員や警察官などを装い「年金情報が漏れている」などと連絡してきたという。国民年金機構は「機構から電話やメールで直接連絡することは絶対にない」としている。